平成１６年 ６月 定例会（第４回）（旧平良市） 平成１６年第４回
平良市議会（６月定例会）議事日程第５号 平成１６年６月２４日（木）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成１６年第４回
平良市議会（定例会）会議録 平成１６年６月２４日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２１名） （散会＝午後６時24分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（１ 番） 池 間 青 昌 君 議 員（１２番） 友 利 恵 一 君┃┃ 副 議 長（２０〃） 富 浜 浩 〃 〃 （１３〃） 宮 城 英
文 〃┃┃ 議 員（２ 〃） 前 川 尚 誼 〃 〃 （１４〃） 池 間 豊
〃┃┃ 〃 （３ 〃） 與那嶺 誓 雄 〃 〃 （１５〃） 楚 南
隆 〃┃┃ 〃 （４ 〃） 平 良 恵 慈 〃 〃 （１６〃） 与那覇 昭 雄
〃┃┃ 〃 （５ 〃） 棚 原 芳 樹 〃 〃 （１７〃） 下 里 茂 博 〃┃┃ ┃┃ 〃 （７ 〃） 眞榮城 徳 彦 〃 〃 （１９〃） 富 永 元
順 〃┃┃ 〃 （８ 〃） 新 城 啓 世 〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 亀 浜 玲 子 〃 〃 （２２〃） 垣 花 健
志 〃┃┃ 〃 （１０〃） 上 里 樹 〃 〃 （２３〃） 下 地 秀 一
〃┃┃ 〃 （１１〃） 与那覇 タズ子 〃 〃 （２４〃） 川 満 俊
夫 〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明 員
┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 伊志嶺 亮 君
│ 水産課長 │ 池 村 香 成 君 ┃┃ 助 役 │ 下 地 学 〃
│ みどり推進課長 │ 狩 俣 博 三 〃
┃┃ 収入役 │ 松 原 正 郎 〃
│ 観光まちづくり課長 │ 藤 本 明 一 〃
┃┃ 総務部長 │ 糸 数 健 〃
│ 道路建設課長 │ 下 里 重 剛 〃
┃┃ 福祉部長 │ 狩 俣 公 一 〃
│ 都市計画課長 │ 与那嶺 大 〃
┃┃ 経済部長 │ 宮 国 泰 男 〃
│ 空港課長 │ 奥 平 良太郎 〃
┃┃ │ │ 港湾課長兼平良港
埋立地│ ┃┃ 建設部長 │ 平 良 富 男 〃 │ │ 下 里 明 光 〃
┃┃ │ │ 活性推進特別対策室長 │ ┃┃ 総務部参事兼
企画室長│ 宮 川 耕 次 〃
│ 下水道課長 │ 饒平名 功 〃
┃┃ 総務課長 │ 伊良部 平 師 〃
│ 会計課長 │ 友 利 秀 男 〃
┃┃ 財政課長 │ 狩 俣 照 雄 〃
│ 教育長 │ 久 貝 勝 盛 〃
┃┃ 税務課長 │ 下 地 実 〃
│ 教育部長 │ 長 浜 幸 男 〃
┃┃ 市民課長 │ 平 良 光 善 〃
│ 教育総務課長 │ 久 貝 智 子 〃
┃┃ 国保年金課長 │ 砂 川 章 〃
│ 学校教育課長 │ 与那城 高 治 〃
┃┃ 児童家庭課長 │ 下 地 敏 雄 〃
│ 社会教育課長 │ 池 村 廣 光 〃
┃┃ 保健予防課長 │ 奥 原 一 秀 〃
│ 保健体育課長 │ 平 良 嘉 久 〃
┃┃ 生活環境課長 │ 国 仲 忠 〃
│ 図書館長 │ 与那覇 邦 子 〃
┃┃ 生活福祉課長 │ 長 崎 富 夫 〃
│ 博物館長 │ 砂 川 玄 正 〃
┃┃ 介護長寿課長 │ 与那覇 清 〃
│ 公民館長 │ 前 泊 収 〃
┃┃ 農政課長 │ 長 濱 博 文 〃
│ 給食センター所長 │ 仲 里 幸 子 〃
┃┃ むらづくり課長 │ 池 村 恵 慈 〃
│ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 下 地 嘉 春 君 議 事 係 下 地 浩 幸 君 次 長 荷川取 辰 美 〃 〃 粟 国 忠 則 〃 議 事 係 長 本 永 健 一 〃
○議長（池間青昌君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は21名で定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、先日に引き続き質問を続行いたします。本日は下地秀一君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆下地秀一君 それでは、通告に従いまして一般質問を行っていきたいと思います。当局の誠意ある答弁をいただきたいと思います。 最初に、今平良市が直面している最も重要な財政再建について伺います。平良市がさきに
財政非常事態を宣言しましたが、多くの市民の方々は当局の行政運営の失敗であると認識しており、どの自治体を拝見しても財政悪化の原因を国の三位一体の関係だと責任のすりかえをしているのが現状であり、この問題は当初から予想されたことだと考えております。平良市においてもこれまで平成９年以来
財政健全化計画を何度か策定しているが、当局の予算編成は
公務員的予算編成で、
民間的予算編成に変えるべきだと何度も以前から指摘しており、
財政健全化委員会の早期立ち上げの緊急性に対しても指摘したことはご承知かと考えております。市長は、就任以来職員の採用と部長職の廃止並びに課の整理統合に背を向け、雨後のタケノコのように課の新設と役職の増加を図って財政の悪化の原因をつくってきたのは明白であり、また未収金や滞納問題にも本腰を入れず、
下崎地区埋立地を何度も不動産売り払い金として計上し、会計の歳入歳出を合わせてきたことに対し、我々
保守系議員団は何度も議会で指摘しており、今回の財政悪化の原因はこれまでの当局の行政運営の失敗だと考えております。 そこで、伺いますが、まず最初に財政の
健全化計画について伺います。また、現在の厳しい状況の中でも好調な企業はあると考えているが、好調な企業に対し新税を導入する考えはないのか、また平成15年度における各部局別の
随意契約額についても伺います。 次に、平良港
トゥリバー地区の売却について伺います。当局の今議会におけるこれまでの答弁を聞いてまいりましたが、現在の当局の
トゥリバー地区の売却に対する姿勢では、今後の売却について期待できないと考えております。これまで当局は99％以上の入金に対する自信を見せておりましたが、契約破棄という予想もしない結果になり、
トゥリバー地区が当初の計画どおり売却されれば宮古圏域に与える影響も大きく、また観光産業など
経済的メリットははかり知れないものがあり、ホテルなどの建設事業で好景気を期待しておりましたが、このような結果になり、当局の責任は重大であり、市長の進退問題に発展してもおかしくないと考えております。そこで、伺いますが、
トゥリバー地区の売却に対する現在の状況と今後の対策について、また契約破棄に至る行政側の責任についても伺います。 次に、
公職選挙法の公務員の選挙運動について伺います。これまで同僚議員が公職選挙に対しいろいろと一般質問しておりますが、再度質問したいと思います。先月役所の応接室で県議選に対し助役にいろいろと問題点を申し入れましたが、その中で助役は街頭演説と戸別訪問は認めましたが、今でもこの発言に対し間違いないか伺います。また、
特定候補者の推薦問題で職員と一緒に那覇の方に出向いて関係団体を訪問したと聞いているが、その事実は本当なのか伺います。 次に、宮古上布の振興についてですが、特に今後の振興策と
伝統工芸センターの建設について伺います。国の
重要文化財として文化的、歴史的にも評価は高く、今さら申し上げるまでもありませんが、宮古の一大産業として大きな期待を寄せているところであります。最近の宮古上布全体のこれまでの流れを拝見すると、宮古の一大産業として飛び出しそうでなかなか飛び出せない、何か飛躍、発展する条件が整いつつあるのに、なかなか殻を破って飛び出せないとの感じを受けており、生産から販売に至る行政側、織物組合、そして個人的に経営している工房などの連携がうまく足並みがそろわないのではないかと考えております。もちろん行政側や関係団体が努力していることは理解しておりますが、今後思い切った施策を期待したいと考えており、そこで伺いますが、今後の振興策や
伝統工芸センターの建設に向けて、また財政上の問題から高率補助と言われる
防衛施設庁関係の予算についても検討する考えはないか伺います。 次に、また今議会に再提案されました
環境条例案について伺います。昨年の６月議会に引き続き再提案された条例案の内容と、そして人事についてもなお多くの疑問点がありますので、伺います。今回の条例案を拝見したところ、さきの議会で我々が指摘したにもかかわらず本質的には何も変わらず、地下水を守る観点から最も必要とする農業、畜産関係に対する規制が削除され、条例案の本質がどこにあるのか、一部の市民が厳しく指摘するように、
環境保護団体を宮古に招聘するための条例ではないかとますます疑問を持っておりますので、そのような観点から質問事項が多岐にわたりますが、順を追って質問いたします。約８項目にわたって質問いたします。 まず最初に、当局は昨年提案理由として西原産廃の火災事故に市として十分なる対応措置がとれる
法的枠組みがないことを理由として提案したが、なぜ今回の提案理由から
西原産廃事故が削除されたのか。次に、環境問題の専門家である担当課長、条例案の成立に向けて最も大事な時期に人事異動をさせたのか。３番目に、また条例案については関係団体を含めて宮古全体の問題であり、なぜ
市町村合併後にできないのか。次に、審議会の委員の構成について、なぜ県外の委員が必要なのか。さらに５点目に、条例制定後の
施行規則検討委員会の構成についても、また県外からの委員を選任するのか。次に、
モニタリング費用の一部
自治体負担について、なぜ財政の厳しい中自治体が一部負担しないといけないのか。また、一部負担となった算定基礎は何か。次に、建設業界の代表の方々がなぜ委員会を脱退したのか。さらに、宅建業会の陳情について当局はどのように考えているのか。以上８項目にわたって伺います。 次に、添道１号線の整備計画について伺います。これまでの経過と今後の対応についてですが、これまで
添道自治会は役員を中心に多くの
地域住民の署名を添えて市の方に３度も陳情を行っており、また私も平良市代表の県議を伴って県に対し２度にわたる陳情を行っております。ご承知のとおり
地域住民の整備拡張に向けた熱意というのは
歴史的背景もあって並々ならぬものがあり、
添道自治会として平成17年度の事業採択に向け、県に要請するための費用を
地域住民や西仲字界からの協力でいつでも県への要請活動についての準備は整っていると聞いております。そこで、自治会の３度にわたる陳情に対し当局は重く受けとめなければならないと考えておりますが、現在整備拡張に向けてどのような状況にあるのか、また当局として議会終了後速やかに
添道自治会の役員の方々とともに県の方へ陳情に行く考えはないのか伺います。 次に、
農林水産業の振興について伺います。さきに襲来した台風４号は、瞬間最大風速約51メートルという宮古島に壊滅的な被害を与えた昨年の台風14号に続く大きな台風であり、宮古全体の被害総額は約７億6,500万と聞いておりますが、平良市における
農林水産業にかかわる被害額はどのくらいなのか、また対策についてどのように考えているのか伺います。 以上、当局の答弁をいただきまして、再質問したいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君）
下地秀一議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、
トゥリバー地区の売却でございますけども、
トゥリバー地区の広大な土地を売却するということは大きな課題でありますから、これまでも一生懸命努力をしてきましたが、今回契約破棄という残念な結果になっております。市民の期待を裏切ったことについては重く受けとめまして、早急に次の売却先を選定することが私に課せられた責務であると思って頑張りたいと思っております。 次に、
公職選挙法についてでございますけども、今回の県議選挙においては、助役の職名を名乗っての運動や公務員の地位を利用しての運動は一切しておりません。また、公務員が関係団体への要請行動に同行したということですが、要請の場に同席したこともありません。 環境行政でございますけども、条例案でございます。
生活環境課で選考採用した職員につきましては、これまで
環境保全条例の
骨組みづくりに頑張ってもらいました。この４月から企画室の主幹として配置がえをしました。これは、
生活環境課の枠にとらわれない市全体の問題、例えば県から
モデル地域に指定されているゼロエミッションの問題でありますとか、ＷＨＯの
健康都市づくりでありますとか、こういうことを広く担当してもらうために配置がえをいたしております。 なぜ
環境保全条例は合併後じゃだめなのかということでございますけれども、今日も
大浦自治会からの要請がありましたけれども、やはりあのような事故の反省に立って我々がしっかりと市として対応するためにも、一日も早いこの条例の制定が急がれていると思いますので、今回お願いしておりますので、ぜひ議員各位のご理解をよろしくお願いしたいと思っております。 他のことについては担当をもって答弁いたさせます。
◎助役（下地学君） 財政の
健全化計画についてという質問なんですが、本市は平成９年度から３次にわたって財政の
健全化計画に取り組んでまいっております。平成13年にはその検証を行って、その検証の結果を踏まえて15年度に新たな
具体的方策を打ち出しております。ところが、国の
三位一体改革の影響も大きく、特に地方の財政にはもろにその影響があらわれております。そういう中で３月の18日には
非常事態宣言を行い、同時に10大行動計画を発表し、４月の６日には
財政非常事態克服実践本部を立ち上げております。同本部の活動目的は、本年度の予算編成にはらむ５億6,000万円の歳入欠陥問題を解決することであり、さらに次年度の予算で同様な問題が起きないよう検討し、対策を講ずることであります。今本市が直面している財政上の最大の重要課題は、
累積滞納額が12億円余に上がっているということであります。このことが歳入欠陥の大きな要因の一つとなっております。この12億円の67％以上の徴収、いわゆる納付をしなければ歳出が賄えないような財政状況になっているというのが本市の実態であります。法で定められる滞納処分の対象等は税や負担金、保育料等であります。これらを踏まえて滞納徴収を強化してまいる所存であります。これまでの
滞納徴収率の実績が16％であり、これを67％以上に引き上げることは大変至難であり、厳しい状況があります。そこで、歳入の不足分が歳出を抑制しなければならないような状況にあります。歳出削減の努力につきましては、職員給与の削減、負担金や補助金、助成金等、そして公共事業の見直し等を検討中であります。この見直しには企業、民間の論理も不可欠と考え、また先進的に取り組んでいる他の地域の事例等にも倣い、今度
民間企業社員や市民、弁護士等で構成する
民間委員会を設けて、同委員会の助言を得て既に３分の１程度の削減をしていくめどが立っております。歳入欠陥ゼロを目指して努力してまいります。 次は、公職選挙についての質問ですが、三つほどありましたので。一つには戸別訪問、あと１点が
ポイント演説の件、職員が要請員として那覇に一緒に行動したかという３点ですが、戸別訪問の件についてはですね、これまでも申し上げているとおり、議員団の皆さんが私のところに話し合いがあるということで参りましたので、その席上で地位利用しているんじゃないかということとか、あるいは戸別訪問をしたんじゃないかという質問がありました。私は、皆さんがおっしゃっている戸別訪問というのがどういうことかわからんけど、地域の活動家を案内したことは事実ですという答えをしました。 さらに、
ポイント演説については、先日の
眞榮城議員の質問にも答えたとおり、告示以降、いわゆる選挙期間中
選挙管理委員会から認められている運動員の一人として
ポイント演説をしたということであります。 職員が要請員として那覇に一緒に行動したかということですが、要請員として職員と行動したことはありません。
◎総務部長（糸数健君） 業績好調な業種に対して新税を導入することについてのご質問なんですが、ご提案の業績好調な業種に対する課税する新税としましては、普通税としての性格を有します。また、収益の高い事業所、法人等につきましては住民税の所得割や
法人市民税にも反映されてきますので、新税導入としましては二重課税の問題点等もあり、税の公平性の観点からも厳しいものがあります。
法定外目的税につきましては、この島の資源である自然環境を保全し、
地域活性化を図る観点から、地域政策の手法としまして
市町村合併を視野に入れ、税務、税制面を研究する
宮古地区市町村税務協議会等で研究していきたいと考えております。
◎経済部長（宮国泰男君） 宮古上布の振興についての中で
伝統工芸センターの建設についてでございます。
伝統工芸センターの建設につきましては、今年度で
建設委員会を立ち上げることになっております。
補助メニューの検討でございますけども、議員言われた防衛施設の補助も視野に入れて検討をさせていただきます。建設場所であるとか建設時期等につきましてはですね、
建設委員会の中で話し合われることになりますけども、
市町村合併というのが目の前にありますので、その辺も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えてございます。 次に、台風４号の
被害状況とその対策についてでございます。
サトウキビの
被害状況でございますけども、約３％、2.9％程度というふうに考えておりますけども、2,244トンの減収で、4,539万円の被害が見込まれております。 次に、野菜の
被害状況についてでございます。野菜はキュウリ、スイカ、ナス、
ニガウリ等が栽培されておりまして、65トン程度の減収量ということで、被害額が1,362万5,000円と見込まれております。 次に、果樹の
被害状況でございます。果樹につきましては、マンゴーが一番大きいとは思うんでございますけども、個別的には約50％程度ですね、被害があるというところもございますが、全体では10.3トンほどの減収ということで、被害額が1,284万8,000円となってございます。 次に、葉たばこの
被害状況でございます。葉たばこの栽培面積は約93.7ヘクタール今のところございまして、おおむね６割
程度収穫済みでございます。４割が未収穫ということで、
被害減収量がですね、91.4トンを見込んでございます。被害額としましては１億6,771万9,000円ということでございます。 次に、農業用の栽培施設の被害でございます。
共同利用施設９件が被害を受けてございまして、約416万8,000円、
個人栽培施設が58件で396万9,000円、合計で813万7,000円ということになってございまして、ほとんどがビニールの破損でございます。 次に、これらのことを含めまして水産被害はございませんでした。そういうことで農作物の被害の総額はですね、２億3,958万5,000円ということでございます。
あと農業用施設の被害が813万7,000円、総額２億4,772万2,000円というふうに見込まれております。 次に、今後の台風被害の対策ということでございますけども、やっぱり
サトウキビとかそういう葉たばこにつきましてもですね、防風林帯の増設を図っていくというのが一番大事かというふうに思いまして、今後もそのような整備をですね、していきたいというふうに思っています。 次に、
ハウス関係につきましてはですね、今後つくる
ハウスそのものもそうなんですが、周囲にですね、防風林帯を植えるとか、あるいは暴風網というんですかね、電柱とかそういうものを使った施設をつくることによって被害を最小限度に抑えていくということが望ましいというふうに思いますんで、今後の補助事業の中ではそういうものも含めてですね、検討していきたいというふうに思っております。
サトウキビの被害の状況の中でですね、多良間の方では相当な被害がありましたけども、あそこの対応としましては、梢頭部が割れたものにつきましてはですね、切り取りまして次への育苗に使用するということ等で対応しているということでございます。ただ、今度台風で一番被害を受けているのは夏植えの10月ごろの一番遅い時期に植えたものが非常にやわらかいキビでしてですね、このあたりが非常に被害を受けているということでございますから、夏植えをできるだけ早い時期に植えるとかですね、あるいは春植えの方に転換していくとか、そのような対策が必要かと思います。
◎建設部長（平良富男君）
トゥリバー地区売却についての現在の状況と今後の対策ですけど、新たな購入先については何カ所か当たっているところですが、今のところめどはついておりません。これからも早急に売却先の選定に努力していきたいと思います。
◎
道路建設課長（下里重剛君） 添道１号線の整備計画について、これまでの経緯と今後の対策についてのご質問でありますので、お答えいたします。 過去平良市長に対し
地域住民の方々から早期整備について３回の要請がありました。大変重く受けとめております。そのような経緯を踏まえまして、地域の方々が市とともに行動を一緒にし、県に要請活動を行いたいとのことですが、要請先である県の日程と調整の上対応してまいります。担当課としても要請の内容につきましては十分理解をし、認識をしております。要請内容を踏まえまして、県に対し整備が必要な重要路線であるので、事業採択をしてくれるようお願いし、毎年
ヒアリングに臨んでおります。新規採択に向けましては、平成15年度においても沖縄県では３件しか採択されておりません。そのような状況の中で採択に向けては厳しいものがあり、今日に至っております。また、採択に向けた
ヒアリングにおいては、県からの指導も受けながら取り組んでおりますが、国の方針である公共工事の見直し等による
道路事業費の削減等により、新規事業の採択が非常に難しくなっております。担当課としましては、この路線は平良市にとっても宮古圏域にとってもどうしても必要不可欠な道路でありますので、今後ともあらゆる努力をし、採択に向け取り組んでまいりたいと思っております。
◎財政課長（狩俣照雄君） 平成15年度における各部局の随意契約についての質問にお答えをしたいと思います。 まず、総務部ですけども、総務部は１億8,497万1,000円でございます。それから、福祉部、２億708万1,000円でございます。経済部、１億9,796万9,000円でございます。建設部、7,203万4,000円、教育部、２億8,004万6,000円、その他といたしまして、これは議会事務局のみでございますけども、384万円です。トータルしますと９億4,594万1,000円でございます。
◎
生活環境課長（国仲忠君） 今回の提案理由から西原産廃が削除されているがということですけども、昨年の６月議会の中では確かに
西原産廃事故の件も提案理由として挙げられていました。ですけども、今回はですね、本条例の
環境保全条例は市の自然環境、それから生活環境を将来にわたり保全し、市民の健康、生命を守ることを目的としております。今回は、提案理由の中に個別事例である西原産廃の文言は入れておりませんが、産廃施設の事故を教訓に起草されておりますことをご理解願いたいと思います。 次に、審議会のあり方についてというご質問ですけども、本条例がですね、議員各位の皆さん方のご理解を得て可決されましたらですね、平良市
環境保全条例審議会の設置を予定しております。委員の定数は９名と、そして公募市民委員の３名、３―３ということの９名、一般市民、専門家、それから公募委員の９名の予定をしておりますけども、この審議委員の中にはですね、県外の委員の皆さん方は予定しておりません。地域の実情に詳しい皆さん方を委員として選任したいと考えております。 次に、モニタリングの一部
自治体負担についてということでありますけども、モニタリングの内容は事業によって違ってくるわけですけども、この費用はどれくらいかということだと思いますので。この費用についてはですね、今具体的なデータは持っておりませんけども、電気伝導度計、水の中に含まれている電気が多くなってくるものをはかるものがありますけども、その電気伝導度計の購入費用としては大体40万ぐらいかかるだろうということを考えております。 一部負担についてはですね、市長が必要と認める場合に係ることなんですけども、一部負担についてはこれから
施行規則検討委員会の中で専門家などを招いてですね、意見も聞きながら助成の基準をつくっていきたいと考えております。 次に、施行規則委員会のメンバーについてということでありますけども、先程も申しましたように、議員の皆様方のご理解が得られましてこの条例案が可決されたならば早速ですね、平良市施行規則案検討委員会を設置する予定をしております。これは、先程も申しましたように、定数は９名ということになっておりまして、関係業界３名、一般市民、学識経験者ということで施行規則の検討委員会を組織したいと思います。 次に、建設業協会の脱会についてということでありますけども、建設業界の辞退届については、臨時役員会を開催し、役員会で辞退の決定を受け、辞退届となったが、事務局といたしましては、具体的な辞退理由が付されていないので、一時預かりという形をとりまして、辞退を考え直していただきたいというお願い、それから検討委員会には業界関係者の意見を遠慮なく出していただきたいということの委員会だということをお願いをしました。そして、もう一つ、辞退の撤回が不可能ならばかわりの委員を出していただきたいというお願いをしました。ですけども、後日この辞退届に関しては再考するものと、それから別の委員を派遣することは不可能だという返事をいただきました。それでですね、辞退の理由を付してじゃいま一度辞退届を出してほしいということをお願いをしまして、辞退という形になっております。さきの16日の文教社会委員会の中で私の説明不足がありましてですね、建設業協会の皆さんに迷惑をおかけしたことをここでおわびをしたいと思っております。建設業協会の皆さんの辞退理由の中にですね、廃案になった条例、規則案でなく白紙からの作成、２番目に地域性を考慮して
市町村合併後で検討、時期尚早となっておりますので、申し添えておきます。 次に、宅建業会の陳情についてでありますけども、宮古地区宅建取引業会の
平良市議会議長への陳情につきましては、６月の16日付の地元新聞の報道により承知しております。景気や合併等に関する理由を述べられ、慎重審議をというお願いでありますが、私たちとしては宅建業会や関連業界への経済活動の影響を与える内容の条例だとは思ってはおりません。本条例案は、あくまでも環境保全の地域指定内において事業活動行為を行う者が事前の届け出を行うことであることを理解いただきたいと思います。
◎観光まちづくり課長（藤本明一君） 宮古上布の振興について
下地秀一議員にお答えをいたします。 今後の振興策についてどのように考えているかということでございますが、宮古上布の振興策につきましては、従来からあい染め、糸摘み、かすり締め等について後継者育成を図り、またチョマの栽培について管理委託を行う等、生産につきましても振興策を講じております。現在は、織物組合の会員数も増えている状況にありますので、振興策の成果は出てきていると考えております。今後も引き続きこれらの振興策を図っていきたいと考えております。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前10時39分） 再開します。 （再開＝午前10時40分）
◆下地秀一君 再度質問したいと思います。 先程の添道１号線の答弁につきましてはほぼ満足しておりますので、今後約４キロ、総額約30億と言われる事業ですので、今後はひとつ県道昇格も視野に入れて当局の努力を期待したいと思います。 次に、財政再建についてですが、先程当局の健全化に対する考え、そして随意契約がこの総額をいただきました。約10億。随意契約というのは、以前からある意味では既得権を主張するいろんな方々おりますし、やはりこれ見直すべきだというのは前から私は言っております。約10億というのは、ある意味では今回職員の給与を約４％見直した場合は約5,000万の削減につながると。今回
随意契約額は約10億。５％ある意味では契約額を落とせば5,000万は浮くと。ある意味ではこれが指名競争入札に付されればもっと経費節減できるんではないかと思っておりますので、当局として今後財政再建の観点から随意契約を見直しする考えはないのか伺いたいと思います。 次に、
トゥリバー地区、これについて市長は市長の責任のとり方は今後土地を売るのが私のとるべき責任だと申しておりますけどが、これはあくまでも後の問題であって、約1,000万も公金を使い、そして議会で問責決議案が成立したにもかかわらず、全く事の重大さを認識していないと考えております。やはり市長は私の責任は土地を売るべきだと言う前に、その前に以前の
トゥリバー地区に対する責任問題というのは、これは市民にわかりやすく私は責任とるべきだと思っておりますので、再度責任のとり方について伺いたいと思います。 それから、当局は３月議会から今議会までの間に土地売却についてどのような企業や、もしくは関係団体と交渉してきたのか、または一切交渉をしていないのか、それについても再度伺います。 さらにまた、今回土地対策室長を港湾課長の兼職にしてあります。これは、明らかに土地売却に対する当局の私は後退のあらわれだと思っております。前任者の対策室長は部長職でありますし、なぜ課長職が前任者の部長職を兼任できるのか、それについても伺います。 次に、
公職選挙法につきまして助役は答弁の中で地域の有力な方々の家を訪問したと言っておりますけどが、我々は応接室で助役に対応した際に街頭演説と戸別訪問は聞いた記憶はあります。そういうことでまだはっきりした答弁はいただいておりませんが、助役の言う地域の活動家の方々の家を
特定候補者と訪問したというのはどういった訪問に当たるのか、明確な答弁をいただきたいと思います。 さらにまた、職員が那覇の関係団体へ
特定候補者の推薦要請に行ったことは本当にないのか、事実なのか、それについても再度伺いたいと思います。 次に、西原産廃について余りはっきりした答弁をいただいておりませんけどが、これはやはり県外の環境団体の専門家といわれる方々はある意味で私は西原産廃の問題を盾に自治体との関係を構築するのが真の目的でないかと考えておりますけどが、それについても伺います。 さらに、人事異動、今回の専門職選考採用について、選考採用になった経緯の中で、それは団体もしくは個人の紹介で採用したのか、それについても伺います。 さらにまた、環境問題の専門家として採用したにもかかわらず、環境条例の制定に向けた重要な時期に異動するのはどうもおかしい。じゃ、なぜ同じように採用した栽培漁業センターの担当者は採用以来人事異動の対象にならないのか、それとの整合性についても伺います。 次に、審議会のあり方。先程審議会や検討委員会の構成につきましては、すべて県外の委員は選任しないと言っておりますけどが、もし県外の環境団体の方々が平良市に短期的でも現住所を有すればそれも対象になるのか、それについても伺います。 さらにまた、
モニタリング費用の一部負担、これにつきましてはその自治体が条例案に一部負担を明示した中で、その算定基礎となるのをまだ明確にいただいておりません。当局は、40万という機械を買いますといいますけどが、モニタリングというのはあくまでもこれは最終的には土壌や大気のサンプルをとって関係調査機関に委託するのが最終目標じゃないかと思っております。または、当局は40万で機械をもし購入した場合、その機械の管理もしくはメンテナンス、ある意味では新たな財政支出をこれは伴うということで、今回の
モニタリング費用の行政側の一部負担というのは、これは私は撤回すべきだと思いますが、それについても伺いたいと思います。 さらに次に、環境問題につきまして約５項目にわたって再度質問します。この条例、現在の自然
環境保全条例との整合性についても伺います。 さらに、第２条の４項において畜産廃棄物を対象外とした理由についても伺います。 さらにまた、第16条の１項においてインターネットを削除した理由についてですが、今宮古ではＩＴ時代にふさわしい田園マルチメディア事業が進んでおり、削除した理由について伺いたいと思います。 また、この条例が採用された場合の要員はどのくらい必要になってくるのか、つまり当局としてこの条例を運用する場合どのぐらいの専門職の要員を必要とするのか、それについて伺いたいと思います。 以上、答弁をいただいて、再質問したいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君） 人事についての質問にお答えします。 選考、採用についてはどこの団体からの推薦があったかということでございますけども、本人の経歴を見まして、それからＪＩＣＡでの働きぶりとかそういうものを見まして採用を決めました。そして、広い視野で行政にかかわってもらいたいということで今は企画室にお願いしております。 それから、栽培漁業センターにも優秀な職員がおります。この方も大変優秀なので、栽培漁業センターだけではなくて、将来的には企画室あるいは博物館等でも活用ができればと、そのように思っております。 他のことについては担当をもって答えさせます。
◎助役（下地学君）
下地秀一議員の再質問にお答えします。 戸別訪問とのかかわりなんですが、地域の活動家、このことは先程休憩中に申し上げたとおり、平良市全域で一つの校区で二、三名程度、本人が出馬の要請受諾して出馬するという決意をしたときに、やはりあいさつしておきたいということで、その方々のところを私が案内したということであります。 それから、職員が政党関係や労組関係に選挙協力の要請員として行ったかということですが、要請員として行動したことはありません。
◎総務部長（糸数健君） 特別対策室の室長が部長職ということで、課長が兼務することについて云々ということがございましたが、確かに以前室長が部長職でありました。その退職後は課長職で補っております。兼務にしたのは15年、昨年の４月１日、の人事異動から兼務でございます。現在の市の財政が逼迫している関係上、定員管理上の定数を399名の職員で今やっておりますが、４月からは394名体制にしております。このような中で管理職を一人でも減らしまして、その結果総体的に一般職員を増やして業務に対応しております。今後管理職を選任するかどうかにつきましては、トゥリバーの売却の進展状況や現在の394人体制という少ない職員の中で総合的に検討していきたいと考えております。
◎福祉部長（狩俣公一君）
環境保全条例の件で西原産廃の件が今回の条例案の中に盛り込まれていないということで、この条例案がですね、可決、成立をいたしますと施行月日が16年の12月１日というふうになりますので、条例というのは施行月日以降に適用されるものですから、今回提案されている中に西原産廃という文言が入っていないということをご理解いただきたいと思います。 それから、施行規則委員会あるいは審議会の中の件ですけども、確かに県外の出身者の方であっても宮古あるいは平良市に居住をしているということがあればメンバーの一員としては私どもとしては考えております。
◎財政課長（狩俣照雄君） 随意契約の見直しをする考えはないかという質問がございました。随意契約そのものは地方自治法167条の２第１項の１号から７号まで、それから平良市の財務規則の137条の適用を受けて、個々のケースによって随契をしてございます。確かに額的に見ると10億近い金額が随意契約されておりますけども、それはいろんなケースがございまして、随意契約というのは資力、信用、技術、経験等の相手方の能力を熟知の上選定するというふうなことも長所のうちの一つですし、手続がある程度簡素化できるということもございます。それを地方自治法の一つで処理しているわけでございますけども、ただ安易に随意契約に持っていくということも問題だというふうに思います。今後やはりこういった随契につきましては適宜競争入札に持っていくものについてはそれに移行するし、もちろん随意契約でなければならないものについてはこれまで同様取り扱っていきたいというふうに思っています。
◎
生活環境課長（国仲忠君） モニタリングの一部負担ということでありますけども、確かに
下地秀一議員がご指摘のように振動、騒音等は我々職員でできるかもしれませんけども、大気、水質、悪臭等についてはコンサルト専門家じゃないとできないということを認識しております。そして、その一部負担はどうするのかということでありますので、先程も申し上げましたように、市長が必要と認める一部負担については
施行規則検討委員会の中でしっかりとその基準を定めて取り組んでまいりたいと思っております。 次に、制定後施行期間の新設についてということでありますが、今議会にですね、議員の皆さん方のご賛同が得られるとしてですね、本条例は、福祉部長が申しましたように、12月１日の施行を予定をしております。施行期間を設けることは可能かどうかということで、市の法令審査会や内部で検討してまいりたいと思います。また、条例の条項などについて不備や不都合があれば、実状に応じ条例の改正は可能かと思います。 次に、平良市の自然
環境保全条例との整合性とのご質問ですが、国や地方自治体にはさまざまな法律や条例、規則がありますが、重複することは多々あるものということで、それらをまたですね、個別に運用されているということであります。 次に、第２条の４項において畜産排せつ物の対象外の理由はとのご質問ですが、農業関連に係る規制がないとの質問は市民説明会などでもよく出ております。我々は、すべての生活用水をですね、地下水に頼っていることにかんがみ、今後
施行規則検討委員会において専門家、市民、農家などの意見を聞き、対応してまいりたいと思います。畜産排せつ物については、家畜排せつ物管理適正化及び利用の促進に関する法律に基づき規制改善が行われるものと期待をしております。 次に、16条の１項におけるインターネットの削除の理由ということでありますけども、今
下地秀一議員がおっしゃっているように、ＩＴ時代だということで言われておりますけども、パソコンの普及台数もですね、相当数に上るものだろうと思われております。それで、インターネットを利用した情報をですね、いろいろと我々も情報を得ているんですけども、その中でなぜ削除をしたかということでありますので、削除した理由はですね、今インターネットを使い情報をいろいろととっているんですけども、果たしてホームページを開いてそれを情報開示しているかということになると、まだそこまでいっていないんじゃないのということの感じを受けますけども、もしそれがですね、ホームページを開いてしっかりとした採用ができるというんであれば、またその時点でそのことについては情報の開示という観点からそれは見直していきたいと思っております。 次に、一番大切なことだと思いますけども、条例案が可決されまして運用された場合の要員、人数はどれぐらいのものかというご質問ですけども、率直に申し上げまして我々は今課長クラスを１人、それに職員が２人か３人おれば今後事業、事務を進めていく段階の条例の周知の啓蒙とかですね、それから施行規則の検討委員会の立ち上げ、それから平良市環境審議会の立ち上げ、指定地域の調査、既存施設の調査及び申請業務、利害関係者との意見の聴取などのさまざまな業務があるわけですから、その要員は３名から４名以上ということを考えております。
◎市長（伊志嶺亮君） 答弁漏れがありましたので、答弁します。 トゥリバーのその後の企業関係、ちょっと先ですけども、航空関連の業界、それから海洋レジャーの業界、環境関係の業界、それから学校法人等にも接触をしております。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前11時03分） 再開します。 （再開＝午前11時13分）
◎助役（下地学君） これは、あいさつ回りしたいというから、案内したというだけであって、そこに行って私が投票の依頼をしたりよろしくお願いしますと言ったことはないということなんです。ですから、私は
下地秀一議員が指摘している戸別訪問には該当していないと、このように理解しております。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前11時14分） 再開します。 （再開＝午前11時40分） 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は２時から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午前11時41分） 再開いたします。 （再開＝午後２時01分） （「議長、休憩お願いします」の声あり）
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後２時01分） 再開いたします。 （再開＝午後３時22分）
◎助役（下地学君） ６月６日に施行された県議会議員選挙において私の動向が市民に誤解を与えるようなことがあったようで、今後選挙に当たっては
公職選挙法の精神に基づき、誤解を与えるようなことがないよう努力いたします。
○議長（池間青昌君） 午前に引き続き一般質問を続行いたします。
◆下地秀一君 再度質問したいと思います。 まず、
トゥリバー地区の売却についてですが、午前中の質問の中で当局側はなぜ課長職が当時の部長職であった対策室長を兼任できるのかという質問に対していろいろ述べておりますけどが、簡単に部長職をつくったりやめさせたり、これはある意味では行政運営そのものが理解できないということなので、再度質問しますが、じゃなぜ当時の土地対策室長を課長職から部長職に格上げしたのか、それについて再度伺います。 また、市民の間では市長の
トゥリバー地区における責任問題はどうなっているのか、議会としても一体何をしているのかという声があります。そういうことで、市長は私の責任のとり方は土地を売ることだと何度も答弁しておりますけどが、土地を売るのは後の問題であって、その前の行政の最高責任者としての責任はまずどうとるのか再度伺いたいと思います。 次に、
環境保全条例の再提案について再度伺います。先程市長は環境問題の専門職で採用したにもかかわらず人事異動したと。その中でそれではなぜ栽培漁業センターの専門職員は採用以来、約８年ぐらいと思いますけどが、全く人事異動の対象になっていないという質問ですけどが、今後人事異動はあり得ると、そういう答弁いただいておりますけどが、この答弁について全く納得できません。なぜ専門職で採用しながら保全条例がまだ制定されないうちに異動しなければならないのか。何のために採用したのか。今回の人事異動というのは、ある意味では環境問題の意見の相違に当たる外部からの圧力ではないのか。それについて再度伺いたいと思います。また、自然
環境保全条例、現在もありますけどが、今回の再提案の条例で農業、農薬、化学肥料、畜産廃棄物関係が条例から削除された今、今ある自然
環境保全条例と今度提案された保全条例とは全く遜色はないと思っております。そういうことで今ある
環境保全条例と統合しても何の障害もないと思いますけどが、なぜ現在の保全条例と統合できないのか、それについて伺います。 次にまた、先程審議会、そして
施行規則検討委員会の委員の中で当局はすべて県外からの委員の選任はしないという答弁をしております。そこで、県外というのがどういう位置づけになるかはわかりませんが、やはり地元の委員というのはある意味で宮古で生まれて宮古の文化と歴史に最も明るく、ある意味では生活根拠としてずっと宮古に住んでいるということで、もし県外に生活根拠地があって平良市に現住所を有するだけで県外との枠を外して地元の方というふうにその方々も認めるのか、それについても答弁をいただきたいと思います。 以上の質問を行いまして、私の一般質問はこれで終わります。
○議長（池間青昌君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◎市長（伊志嶺亮君）
下地秀一議員の質問にお答えします。 対策室長のことでありますけども、対策室長は対策室長になる前に長い間港湾課長で頑張ってきました。港湾課長にいるときから大変トゥリバーについては責任持って一生懸命これの処理について頑張ってまいっております。そのキャリアがありましたので、参事にいたしました。今は課長で兼任させております。 それから、
環境保全条例が成立する前になぜ人を動かしたかという質問でございますけども、先程も申し上げましたとおり、
環境保全条例の骨組みはもうでき上がっております。ですから、本人をもっと幅広く活用できるように今の部署に異動しております。 栽培漁業センターの職員は動かさないのになぜかということでございますけども、栽培漁業センターの職員については、さきにも博物館あるいは企画室等にも異動させる話も本人とも内々に話をしたりしておりましたけども、自分は今の場所でもう少し子供たちに自然環境について勉強させたいという本人の希望で今の場所にいるということでございます。
◎福祉部長（狩俣公一君）
環境保全条例の審議委員あるいは施行規則の検討委員の県外委員ということなんですけども、県外委員というふうなとらえ方としては、私どもとしては県外に居住する方というふうな一応とらえ方をしております。これからそういった委員によって審議されますけども、宮古に在住する方で学識経験者という意味では県外出身で宮古在住という方がですね、適任者がいるというふうなことであります。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後３時31分） 再開します。 （再開＝午後３時32分）
◎市長（伊志嶺亮君） さきにも議員の皆様方の質問にお答えしましたけども、前に提案しました５％は認めていただけませんでした。それで、７月の末ごろにまた臨時議会がありますので、そのときに再提案したいと思っております。 （「議長、休憩お願いします」の声あり）
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後３時33分） 再開します。 （再開＝午後３時34分）
◎市長（伊志嶺亮君） 外部からの圧力は全くございません。
◎
生活環境課長（国仲忠君） まず、平良市自然
環境保全条例と統合できないものかということのご質問ですけども、平良市自然
環境保全条例そのものは森林を守ることが目的だということに理解をしております。今
環境保全条例案の方はすべての環境について我々のできることをやろうということが目的だと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。それに、平良市の自然
環境保全条例の中ではですね、農薬とかについてのことが施行規則にうたわれております。その中の一部を抜粋しますと、農薬の使用を可能な限り控えることということでうたわれております。
○議長（池間青昌君） これで下地秀一君の一般質問は終わります。
◆上里樹君 通告に従いまして一般質問を進めさせていただきます。日本共産党の上里樹です。 先程からの空転、本当に長引きましたけども、ちょうど市長が市長に就任して今年は10年を迎える節目に当たります。そんな中で宮古の選挙と言えば本当に全国に汚名をはせました。尾行や張り込み、それから業者を締めつける買収選挙、そういった汚名を返上して民主的な市政をつくってきた、そういう点ではその実績は大きなものがあると私は評価します。平和を守る、そしてそれを発展させる取り組みを初め、そして21世紀のキーワードであります環境保全、持続可能な経済活動のための地下水保全の取り組みを通して市民の環境保全の問題に対する意識も大きくはぐくんでまいりました。今度の自治体環境グランプリの受賞、それはその一つの到達点として誇らしいものがあります。今後も全国の自治体のモデルになるような仕事、これを市民とともに発展させることを強く願います。 次に、小泉内閣と自民、公明連合、今度の国会でこれまで歴代の内閣、自民党政権でさえもなし得なかった二つの歴史的な大悪政を強行しました。その一つは、戦後初めて戦争が続いている外国の領土、イラクへの自衛隊の派兵の強行であります。いま一つは年金制度について、将来にわたって負担を増やし、給付は減額、それを国民に押しつける、こういう歴史的な悪法を強行したことです。例えばイラクの派兵の問題では、イラク攻撃の理由とされた大量破壊兵器はいまだに見つからない問題、他国占領への参加は憲法違反だという問題、イラク特措法とのかかわりでも非戦闘地域というのは到底説明がつかないこの問題、どれをとっても説明がつかないまま派兵先にありきで数の力で強行しました。そして、その直後に多国籍軍への参加。これまで自民党の歴代内閣が集団的自衛権の行使につながると言って認めてこなかった多国籍軍への参加をなし崩し的に進めようとしています。年金も同じです。この大改悪に際して自民党、公明党が最大のスローガンにしてきたのは100年安心というスローガンでした。その根拠としたのは負担は増やすが、上限がある、給付は減らすが、50％は確保するという２枚看板でしたが、それがいずれも大うそだったこと、これが日本共産党の追及で明らかになりました。保険料は天井を知らずに引き上げ、年金の受け取り額は長生きすればするほど減らされる。全くひどい話です。日本共産党は、新しい国会において改悪された年金法の実施をやめさせ、国民が納得できる安心できる年金制度に改めるため奮闘いたします。 そこで、限られた年金からいや応なく介護保険料を天引きする、今介護保険の制度がスタートして来年５年の節目で見直しが進められる介護保険についてお伺いをいたします。私どもは、国と自治体の責任で介護保険の保険料、利用料の減額免除の必要性、これを介護保険のスタートの前も、またスタート後も強く要求してまいりました。本市では、介護保険のスタート後にホームヘルプサービスを受けていた方に限って利用料を免除する措置をとりました。この取り組みを高く評価するものです。 このパネルは、2003年３月に介護保険の保険料の見直しをやった際に作成したパネルですが、本市の65歳以上の保険料、それを決める一つの所得階層ごとの５段階に分けて平良市は賦課していますけども、5,000人を超える5,959名の65歳以上の方々、これが第１段階で220人、これは生活保護世帯であったり老齢福祉年金の受給者です。住民税は、当然非課税世帯になります。第２段階の3,557人、この数字、これは住民税が世帯全員が非課税の方々です。第３段階、これが基準額になりますけども、これが1,337人、住民税が本人だけ非課税という世帯です。第４段階は333人、住民税課税者のうち合計所得が250万円未満。これは、平成15年度で平良市は200万未満に改められています。第５段階が312人、住民税非課税者のうち合計所得が250万以上でしたけども、これも平成15年で見直しがされて200万円以上の方です。私が驚いたのは、2003年の３月にも指摘したことなんですけども、第２段階の低所得者の層、これが実に加入者の63％を占めるという問題なんですね。大体この方々というのは年金が月々４万円そこそこ、そういう方々です。ですから、それがいや応なく年金から保険料が天引きされる、これでは生活もできない、こういう悲鳴の声が上がるのは当然であります。 市長は、平成12年の９月に私の質問に答えて、減免については庁内でも議論したことがあると、現在は財政上の問題ですぐに実施するわけにはいきませんけれども、将来的にはこれができるように頑張っていきたいと思いますと減免措置の必要性を認めています。 国の構造改革で交付税を大幅にカットされて地方財政は火の車です。国の責任による減免措置が強く今求められます。介護保険制度は、この４年間で減免措置の問題以外にもさまざまな問題が指摘されています。一つは在宅介護の負担、これが軽減されずに、低所得者では負担が増えて在宅重視の理念とは裏腹に施設志向が全国で強まっているということです。もう一つは、ホームヘルパーなど介護労働者の労働条件の悪化、低賃金、不安定雇用が急速に進んでいる。そして、労働のマニュアル化、これは機械的な人間対人間の信頼を失わせて、そこでヘルパーのやる気を失わせる、そういう問題があります。そんな中で過重労働と劣悪な労働条件の中で二、三カ月でやめるヘルパーが後を絶たないということです。そこで、お伺いしますが、現在の本市の介護サービスごとの認定者数、利用率はどうなっているんでしょうか。 次に、高齢者の医療についてお伺いいたします。小泉内閣の医療改悪、これは2002年の10月から高齢者医療の窓口負担が１割になりました。所得水準の高い一定所得のある人は２割になりましたけども、75歳以上の高齢者、１カ月当たり自己負担額が外来で１万2,000円を超えた者、この医療費は一たん本人が全額立てかえ払いをして、後で市町村に払い戻しの申請を行って上限を超えた分の金額が戻ってくる仕組みになっています。ところが、手続が煩雑なために未請求が多くなって大問題になっています。決算委員会での共産党の質問で2002年の10月分から2003年３月分まで未支給の件数が120万件に上り、未支給金額で68億円に上ることが明らかになりました。未支給の高い県の１番は鳥取の49.9％。沖縄は35％、８番目に位置しています。私は、この制度の導入された直後に担当課で高額医療、それの通知が確実に行く仕組みになっているかどうか確認をとりました。国保連合会を通して100％通知が行っているということを聞いて安心していました。しかし、その通知が行ってなおお年寄りが申請をしていない実態が全国でこれだけある。私は、高額医療の還付を請求できなかった年寄り、これがこの法律に基づけば２年間の時効、これが法律では医療費の払い戻し請求の期間が２年限りになっています。そこで、我が党の参議院での質問で時効の期限を２年間延長する用意があることが明らかにされました。そこで、お伺いいたしますが、本市では患者の何％が還付申請をしているんでしょうか。 次に、保育行政についてお伺いいたします。以前にも紹介しましたが、これはインターネットで公表されている中身なんですけども、全国の子育て指標、このランキングで本市の、全国で694市、東京の23区が含まれますが、それを対象に東洋経済新聞社、ここが調査をした子育ての指標、それのランキングが発表されています。その中で評価の対象にされたのは環境充実度、それから施設の充実度です。環境充実度の中で平良市が堂々の第２位となっています。それで、環境充実度と施設充実度、それの総合ランキングで本市は全国で第４位です。こういったすばらしい仕事を本市は財政が厳しい中でも進めてまいりました。そして、新たに認可外保育園への支援、これも大きく前進させてきています。しかし、それに冷たい仕打ちを、水をかぶせているのが消費税。平成16年の４月１日から消費税の改悪による免税点の見直し、これがなされて、これまで3,000万だったものが1,000万円に引き下げられました。その影響で認可外保育園の保育料に消費税が課税されることになりました。私の調査では、全国で6,849カ所の認可外保育園に消費税が課税されるということです。課税されない公立の園と課税される認可外に預けられる子供、同じ自治体に住みながら不公平が生じることになります。そこで、お伺いしますが、本市でその対象となる認可外保育所、これは何カ所になるんでしょうか。 国の三位一体の改革、この中で公的保障の縮減、これが目に余るものがあります。民間企業の福祉市場、それの拡大につながって民間企業は大歓迎ですが、しかしその福祉を今度は金で買えない国民にとってはまさに死活問題です。私は憲法24条、25条の生存権を否定する小泉構造改革、これに強く反対します。 今年の４月からは、
三位一体改革で公立保育園への運営費に対する、いわゆる人件費なんですけどもね、これの国庫負担が一般財源化されています。財政困難な自治体で一般財源化される中で、これがほかの予算に流用されてしまうおそれがあります。それが引き金になって民間に委託、民営化、その流れも加速されるのではないか。さきの議会でも絶対にそういうことがないように要求いたしましたが、私は認可外保育園に対する温かい支援を進め、全国でも第２位、第４位の指標、こういうランキングで示されるようにもっともっと全国のモデルになるような仕事、これを自治体本来のあり方として財政難を理由にした切り捨てを絶対にやらないように強く求めます。 以上お伺いしまして、再度質問させていただきます。
◎市長（伊志嶺亮君） 上里議員の質問にお答えしたいと思います。 高齢者の高額医療費の払い戻し申請につきましては、５月末、２月診療分において高額該当患者数1,335名に対し申請者1,173名で88％が申請を行っております。未申請者数は162名で12％になっております。なお、未申請者の方々については「広報ひらら」やはがきあるいは電話等で早期に申請するように呼びかけております。 他のことについては担当をもって答弁させます。
◎福祉部長（狩俣公一君） 介護保険のサービスごとの認定者数と利用率ですけども、平成16年度４月現在介護保険の認定者総数が1,104名です。そのうちに居宅介護サービス利用者が741名で、利用率が67％です。それから、施設サービス利用者が239人で、利用率が22％となっております。 次に、認可外保育所の消費税の対象となる保育所は何カ所かということですけども、これは本市における認可外保育所の場合に、平成15年度の収支決算書からしてこの消費税の対象となる認可外保育所は３カ所ということになります。
◆上里樹君 再質問させていただきます。 全国的に見ても介護保険、これの利用者数、これは大きく伸びてきていると言われています。居宅、いわゆる在宅を重視するという理念がスタートの時点でありましたけども、それとは裏腹に逆に施設利用を求める要求が強まっているという矛盾も出てまいりました。認定を受けても利用が受けられない。本市においては67％居宅サービスがありますけども、それから施設入所、これも施設が限られますから、多分頭打ちになっていると思います。ですから、来年の見直しの節目に向けて今政府の見直し案が示されていますけども、この見直し案が本当の意味で現状のこういった矛盾を解決するものにならないというところを指摘せざるを得ません。それは、利用料を現在の１割から２割、３割に引き上げる負担増の計画、それから給食費や居住費、これも自己負担の導入による利用制限の強化があります。また、障害者支援費制度との統合案、これが大変深刻です。介護保険の被保険者の範囲を拡大する。現在40歳ですけども、それを20歳以上に拡大して若年障害者も適用対象にしようとしています。そうなりますと、障害者福祉の現場に深刻な問題がもたらされることは予測が可能でありますが、一つに若年障害者にも保険料負担義務、これまで以上の利用料の負担、これが生じてしまいます。低所得者の障害者にとっては大幅な負担増になること。二つ目に、保険料負担の問題で特に若年層では今問題になっています高い失業率があります。沖縄は、若者の失業率全国の３倍、深刻なものがあります。それに、不安定雇用、フリーターが進んでいます。これは何を意味するかといいますと、さきの議会でも本委員から指摘がありましたように、産業再生法なるもので大企業が１人社員の首を切れば100万円も減税するというとんでもない法律、このもとでリストラが横行している。不安定雇用が進んでいる。年金も企業負担を減らして個人の負担を増やしていく、そういう方向の改革ですから、これは起業者は喜びます。しかし、100年安心にはほど遠い状況、これがここから起こってまいります。保険料の負担能力が低下する、この問題は深刻であります。しかも、給付が65歳になるまでほとんどないこの介護保険、国民年金、あわせて国民健康保険の保険料以上に納付したいという意識が減退するのは目に見えているではありませんか。 こんな中で三位一体の改革、まさに小泉改革のもとで官から民へ、そういう号令のもとで独立行政法人や指定管理制度、構造改革特区、そして病院、学校を株式会社が経営できるようにする方向、民間委託の流れが一括してできるように、そういう仕組みが今整えられています。私は、まず自治体とは何なのか、このことを改めて問い直す必要があると思います。北から南に長いこの自治体、日本、その中で政府の進める改革は全くその違いを認めようとしません。私は、地方分権を言うなら、
市町村合併を言うのならまず違いの存在を国が認め、それをしっかりと支え、支援する、そのことが大事だと思います。国の改革の流れは、その違いを認めないし、福祉や教育や、そして経済に大きな格差がある自治体、それにも目を向けようとしません。公的な保障の分野に経済効率、それを持ち込んで競争原理をあおる、これは国民、これを守るという点から、また憲法の精神からも相入れないものがあります。今自治体のあり方、そして公共部門のあり方について立ちどまって真剣に考える機会になればと思います。 そういった意味で
市町村合併、これも合併特例債の優遇措置があるうちにという気持ちはよくわかりますが、そういった支援策にとらわれない本当の意味での合併とはどうあるべきか、このことを真剣に論じるべきだと思います。私は、
市町村合併の押しつけに反対する。それは、地域の中にその地域を支える自治体があればこそ、公共部門があればこそその地域が成り立っているという現実があるからであります。国は、自立しようとする自治体を予算で縛りつけ、言うことを聞かなければ予算を減額するとか、そういったおどしで縛りつけて自立を阻害してきました。それをいきなり立って歩けというのは余りにもひどいと思います。 そういう中で本市は
環境保全条例を制定しようとしています。飲料水を地下水に頼り、経済活動のすべてを地下水に頼る、そういう特殊な地域がこの宮古島です。そういった意味で私はこの条例、本市の自立に向けた持続可能な経済活動、そのあり方をこれから探っていく、
市町村合併に向けてもその自立の道を探っていく上でも一つの尺度となる、土台になるものと私は考えています。そういった意味で自治体本来の仕事を進める、その上で保障になっていくものが、私はいかに合併をやっても自立の道を模索しても、今地方自治体に必要なのは財源保障機能、交付税の国の機能と財政調整機能をしっかりと国が堅持して責任を負う立場、それを国がしっかりと継続すること、それから生活保護や義務教育など福祉教育に関する国庫補助負担金制度をこれまでどおり堅持していくこと、そして税源移譲に当たっても脆弱な基盤の地方公共団体に対しては地方交付税を特別に充実する配慮を国は進めるべきだと考えます。 そこで、機構改革についてお伺いいたしますが、この一連の私が申し上げたことを踏まえてですね、財政難だから、人減らしをする、仕事を減らす、これが本当に将来の本市にとってよいものなのか、このことを考えてみたいと思います。 それと、それを踏まえた上で機構改革についてお伺いしますけども、適切な事業のチェック、私は財政のむだを省くという点で今の工事の検査の実施する体制が同じ工事を進める課内にあるという問題、これは警察が警察を調査するような、そういった矛盾があると思います。そういった意味で本当に事業をきちんと評価をしてむだを省く、そういう意味でも独立した課にすべきだと考えます。そして、もしそれが財政難で困難だというのであれば、当面財政課に持っていってもいいのではないか、このことを提案したいと思います。 それから、自給率の向上について、私はこの問題
市町村合併との絡みでも今真剣に考えていくべき課題ではないか、このように考えます。私は、通告で行政の取り組みとしての一般市民に向けた野菜づくりの指導、助言を進められないかと、このことを通告していますけども、その理由は以前に戦後間もなく婦人団体、女性団体が困難な生活、それをどう支えるかという観点に立って野菜づくりを奨励した、そういった運動があったことを知りました。それから、今年の１月にＮＨＫで報道されましたキューバの農業、これは去った水の60周年ですか、それの記念講演でも寺西さんという方がキューバの農業を調査して報告していただきました。その中で自給率を高めていく、それとあわせてしっかりとその国が自立の道を歩んでいる、無農薬、有機栽培、バイオマスを使って発電もし、エネルギーを賄っていく、そういう生き方の問題としての、私は今後平良市がそれを教訓にすべきだと考えますが、野菜づくりを通して農業の生産にかかわっている農業経営者の理解につながっていく、そうなっていくことを望みますし、それから地下水を保全するという意味でも農業への理解、これが市民の意識として進む必要があると思いますし、それを宮古の自給体制を支えていく中で所得水準の低い宮古においてどう生きていくか、その問題を根本から本当に問い直して、金がなければ自分たちで生産し、自分たちで賄う、それを進める、その道を歩むべきだと考えるからです。過大な公共工事を進めた余りに今莫大な借金を抱えている。この平良市が犯してきた過ち、それを本当に身の丈に合った経済活動のあり方、それを考えていく、進めていく上でその転機になればと思いまして、この質問をいたしました。 今公的保障、これが大きな危機にあります。そして、それは憲法の精神の否定とあわせて平和の問題も同じように危機にさらされています。まさに今年歴史的な分岐点になるんではないか、このように言われています。私は平和を守り、そして憲法で保障された理念に大きく近づいていく、今の逆立ちした日本の政治、それを転換していく機会にしていきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
◎総務部長（糸数健君） まず、機構改革についての中での検査係を独立させるべき、でなければ当面は財政課の中で配置することについてのご質問にお答えいたします。 現在道路建設課にあります検査係を事業部門から独立することにつきましては、これまでも行政改革推進会議の中で議論されてきております。現在
市町村合併後の組織機構等も見据えまして検討してまいりたいと思っております。
◎経済部長（宮国泰男君） 上里樹議員の自給率の向上ということでございますけども、野菜の自給率確かに下がってきております。平良市の主な野菜というものは大根、キャベツ、ホウレンソウ、カボチャその他で、大体８品目程度が現在つくられております。ピーク時、昭和58年でございますけども、５億9,000万円あったものが現在では２億2,000万と宮古として相当数落ち込んでございます。これは、やっぱりスーパーとかですね、あるいはそういう大型店舗が来たために野菜が外部からたくさん入ってきてですね、値段の安いものが入ってきているというようなこと等があろうかと思いますけども、議員おっしゃるとおり野菜の自給というのはですね、やはり大切だと思います。台風等でですね、物が入ってこないとか、あるいは別のいろんな病気関係でですね、物が入ってこないとかいうのは今後とも起こり得ることと思っております。そういうことでそういう自給率を上げるための方策というんですか、これについてはですね、今後勉強してみたいというふうに思っております。 それと、もう一つは有機質の肥料を使ってですね、有機栽培をするということに関しては、化学肥料や農薬に頼った今の農業じゃなくてですね、非常にいいことでありますから、今後ともですね、推進していく方法で検討をさせていただきます。
○議長（池間青昌君） これで上里樹君の一般質問は終わります。
◆垣花健志君 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 ただ、一般質問をしても本当に当局が理解をしていただいて、議員の質問に対して本当に真摯に受けとめていただけるかなといつも考えておりますけれども、ぜひ議員の質問したことに対しては、そして答弁したことに関してですね、責任を持って対処していただきたいと思います。重複した部分もありますので、場合によっては飛ばして質問するかもしれませんが、ご答弁よろしくお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢についてであります。財政についてということでありますけれども、その中で職員の減給についてからお伺いをしたいと思います。財政が厳しいから、職員の給料を減らせばよいという考え方はですね、余りに短絡的な発想であるというふうに考えております。企業であれば最高責任者の責任が非常に問われて、場合によっては進退問題もあろうかというふうに思いますが、市長はこの責任についてどういうふうに考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、市長及び三役ということで、四役の減給についてお伺いいたします。本来であれば責任者である市長及び四役の皆さんがやはり自分たちで努力をした上で職員には減給についての話をするべきだというふうに思いますが、職員の間でもなぜ市長も含む四役が何らかの形も見せてくれないのかというふうな声も聞こえます。それについて市長、どのように考えるのかお聞かせ願いたいというふうに思いますし、今後いつどのような形で行おうと思っているのかも含めてお伺いしたいと思います。 次に、職員労働組合との協議についてでありますけれども、これは財政再建についてですね、たくさん職員は提案をしてあると思います。一応通告の際にある程度話はしておりますけれども、その件について一々できればお答え願いたいというふうに思います。 まず、３月８日の自治労連のですね、職員組合から予算要求に係る要求を行っております。１、平成15年度以降の試験合格者の採用を行わないこと、２、嘱託員制度の一部を見直すこと、３、部長制度の廃止を行うこと、４、徹底した課の統廃合を行うこと、５、裏負担の大きな公共工事を一時凍結すること、６、すべての事業費を集中管理し、計画的実行を行うこと、これが要するに市長部局に対する、市の
健全化計画に対するですね、職員の提言だと思っていただいていいのかなと私は思っております。 次、３月15日にも記者会見をしてあります。長くなりますけど、これも５点ほど組織のスリム化についてのですね、職員の要望がありますので、これを５点ばかり。平成15年度以降の試験合格者の採用を行わないこと、２、これもダブっておりますけれども、やはり先程のものと大体同じようなことであります。これも５点３月15日に行っております。 それと、新聞投稿も出ておりますけども、その前に３月25日にもですね、コメントをしておりますけれども、職労としては平成16年度における普通昇給、定数内特別昇給の凍結、給料月額の５％減額、期末手当算定の基礎額についての役職加算の廃止というふうなことなどが提示があって、それに対してですね、職員としては当局が発表した
財政非常事態宣言、10大行動計画の具体的な数値が示されていないこと、平成15年度決算による過剰金の額、平成16年度の交付額の確定及び人事院勧告が示されない中での給与の削減、期末手当削減であること、組合員の中には子供教育費、家のローンの返済等現在の収入の中から捻出し、やっとの思いでやりくりしている者が多くいる、そういったことで当局からのものについてコメントをしております。そのほかにもたくさんですね、例えば港湾特別会計の漁業補償を財源とした単独執行の即時凍結、このことについても要請してありますけども、このことについてもご答弁をお願いしたいと思います。非常に長くなりますので、後の部分はまた再質問で行いたいというふうに思います。 次にですね、減給は条例違反ではないのかということですけども、例えば残業手当がですね、平成９年度から支払われていないというふうに聞いております。これは、調べましたら市の条例にも給与に関する条例第18条の中にですね、残業手当は支払うというふうに書かれているわけですから、それにも完全に違反しておりますしですね、労働基準監督署に行って調べましたら、これはね、労働基準法第37条第１項及び第３項を含めてですね、完全な違反をしているんですよ。これについてどう思われるのか。ただ、労働基準監督署は行政に対しての管理義務がないということなんで、場合によっては民事裁判になるだろうというふうなことなんですけれども、これは本人が受け取らないから、支払わなくていいという問題ではないということでした。本人受け取らないと言ってもこれはちゃんと裁判所に供託をするなりなんなりでやらなければいけないもんなんだというふうに労働基準監督署では言っております。これに関してお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 平良市の財政を含む現状と今後についてということでありますけれども、非常に自分でもわかりにくいんですけれども、要するに平良市の現在のですね、財政状況をどう市長は考えていらっしゃるのか。合併するにしても現在の状況は他市町村に大きな迷惑をかけることになると思いますし、また場合によっては市町村の長の言葉の中にはですね、やはり議員も含めて平良市の財政状況についてのことがよく出てきます。これについて市長、合併までにですね、財政再建がどれほどできるのか、それについてお答えを願いたいと思います。 次に、
市町村合併についてでありますけれども、多くの方が日にちについても聞いておりますが、私は今回は上水道企業団についてお伺いしたいと思います。これが合併と同時に市部局に統合されるということですけども、この件についてですね、実は水道というのは別な組織で置いておいた方がいいんではないかという観点から質問を行いたいと思いますが、市に統合された場合ですね、市長の選挙の際ですね、例えば公共料金、水道料金を上げないと、値上げしないことをもし公約したとします。そして、当選をした後もし水道料金を値上げしないためにその運営がですね、成り行かなくなったとなった場合に非常に今のようなですね、安全な供給体制がとれるのかどうか。つまり水を供給するために必要な金額というのは当然あるわけです、管理するための。それがどうしても予算が少なくなってきた場合に、場合によっては値上げをしなきゃいかない場合もあるんだけれども、市長がそれを公約しておいた場合それができなくなる。つまり供給が危ぶまれる危険性もあるというふうに考えますけども、これについて市長の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 ただ、人事に関してもですね、企業団は我々が企業団の議員として見る限りですね、平良市職員と違って非常に専門職だというふうに考えるんですよ。人事がどんどん、どんどん市長の考えによってなされた場合にですね、運営上も非常に厳しくなってくる場合もあるというふうに思います。これについて市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 これについてはですね、僕は市長が、最初の年だったと記憶しておりますが、立候補する際に国保税を値上げしないというのを公約したと思うんです。そして、しばらくは確かに値上げはありませんでした。今国保税が非常に厳しい状況にあるのはですね、そのせいでもあると思うんですよ。恐らく審議会の方でも段階的に値上げをしておけばこんなことにはならなかったというふうな提言がされたと思います。このことも含めてですね、上水道の問題で市に統合されるのが本当にいいことなのかどうか含めて市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、財政についてお伺いをいたします。財政健全化の計画がですね、恐らく３回にわたって平成９年と11年、15年で出されたというふうに思っております。最近の平良市の中では職員の給与を安くする、議員も給与を削減をしたいというふうに言っておりますが、本来であれば再建計画が効果があったならそういうことはなくて済んだかもしれないというふうに考えますけれども、実際その効果はどの程度あったのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 新規採用についてでありますけども、財政難を訴えてですね、平成９年から再建計画出されているわけですけども、その中で新規採用は何人やったかというふうな質問をして、書類をいただいておりますけれども、ぜひこれは答弁をしていただきたいと思います。平成９年から今年までの間、つまり
財政健全化計画を立ててですね、それを実行しようとする際、その年から何名職員が採用されたのか。 次に、民間委託についてお伺いをいたします。これは、宜野湾市の方ではですね、体育館、野球場、そういった体育施設を民間委託を大分前からやっているんですね。それで、大変雇用の創出にもなっているというふうに考えますけれども、そういった施設を民間委託をしていってほしいというふうに考えます。当然
市町村合併もあるわけですけれども、そのことも含めてですね、平良市の財政立て直しのことも含めて、この辺からまず研究していくということも大事かというふうに思いますけども、そのほかにも植物園の民間委託も含めてですね、ご検討いただきたいと思いますが、植物園に関しては私６年ほど前ですね、ある方から資料をいただいて質問したことがあります。こんな分厚いＡ４の厚み５センチぐらいの計画書を出したことがあります。私今手元に持っておりませんけれども、これはちゃんと市に届けたんだというふうに話しておりました。当時の助役が見たけれどもというふうな話だったと記憶しておりますけれども、この辺に関して民間委託できるものを考えてみてもいいんじゃないかというふうに思いますが、そのことに関する市のですね、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。 次に、葬祭場建設についてお伺いいたしますけれども、これは葬祭場建設反対についての反対というふうな投稿もありましたけれども、反対の住民たちはですね、本当に一生懸命であります。何とかぜひほかの場所に建設をしていただきたいということでですね、聞くところによりますと25日、あしたですね、説明会が行われるということを聞いておりますけれども、非常に何とかしてほかのところにやっていただきたいということをですね、彼らは話し合っております。その活動の中で署名運動をやったわけですけれども、約15日間ぐらいでですね、2,600名余りの署名を集めてあるんです。これは、市長に手渡して要請をしたわけですけれども、実はこの署名活動の中でもですね、私も反対だけど、署名ができないという人もいたんですね。例えば市から仕事をいただいている皆さん、子供たちが市と何らかの関係のある皆さんは反対だけれども、書けないという方もたくさんいたということであります。そうして考えたら、本当に反対という意見だけでしたらそれこそ3,000名を優に超えていたというふうに思うし、彼らもそのような話をしておりました。 市長、この件についてですね、署名の名簿も手元に受け取ったと思うんですけれども、３月の定例議会で市長の答弁はですね、広域の皆さんと話し合って考えたい、そして理事会でも話し合いたいということで、前向きな答弁だというふうに私たちとらえたんです。傍聴に来ていた皆さんもですね、ああ、市長はよく考えてくれているんだということをですね、安心して思って帰られました。ところが、その後の広域の議会の中で場所は変更しないということを聞いてですね、本当にショックを受けておりました。この辺のところをですね、理事会とか広域の皆さんと話し合うとかということじゃなくて、市長自身のですね、考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 進捗状況についてですけども、建設をするということで、何か測量も進んでいるような話ですが、これがどこまで進んでいるのかお教え願いたいと思います。 次に、予算についてでありますけれども、実は職員の方から聞きましたらですね、あの地で建設しようとした場合造成も3,000万以上かかるというふうな話をしておりました。その予算についてまず総額、次に建設費、造成費、植栽の移植、つまり今植えてある植栽を委嘱するのに費用をどのぐらい考えているのか含めてご答弁をよろしくお願いいたします。 次に、教育行政についてお伺いしますけれども、文化財とかですね、こういう記念碑が非常に回ってみるともう修復が必要な時期まで来ているにもかかわらず、予算のことでしょうけれども、修復されていない。３月議会でですね、修復に向けて検討していきたいというふうに宮古神社の産業界恩人之記念碑ですね、あれをやっていたんですけども、あれも含めて文化財、記念碑の管理状態がどのようになっているのかお教え願いたいというふうに思います。 それと、説明文についてでありますが、これは綾道ロードをですね、回っている方が言っているんですけれども、要するに説明文が違っている部分があるということなので、この辺について再度現在のものをですね、全部見直しをしてほしいなというふうに思いますけども、責任者のご答弁をよろしくお願いいたします。 次に、宮古神社についてお伺いいたします。検討委員会が開かれているというふうに聞いております。どのような構成メンバーなのか、そしてこの検討委員会は何回開かれて、大体どのような話がされているのか、進捗状況については検討委員会のですね、ことで現在それがどのようになっているのかお教え願いたいと思います。それと、できましたら見通しについてもぜひ現在の状況でお教え願いたいというふうに思います。 以上、聞いてから再質問します。よろしくお願いします。
◎市長（伊志嶺亮君） 垣花議員の質問にお答えします。 平良市の財政状況でございますけども、議員のご指摘のとおり、平良市の厳しい財政状況については他町村からも指摘を受けております。財産及び債務の取り扱いに関することについては、平成15年６月25日に行われました第14回の合併協議会の中において６市町村の合併時の財産、公の施設及び債務についてはすべて新市に引き継ぐものとするという確認がなされております。現在財政の立て直しについては、
財政非常事態克服実践本部を立ち上げて懸命に取り組んでいるところでございます。 次に、
市町村合併時の上水道企業団のありようについてでございますけども、上水道企業団は一部事務組合として宮古地域の上水道業務を行ってきております。合併後の取り扱いについては、６
市町村合併協議会の協定項目の中で審議をされており、平成15年11月12日に開催の第18回協議会において一部事務組合の取り扱いに関して確認がなされております。内容は、宮古上水道企業団、宮古広域圏事務組合、宮古清掃施設組合及び宮古広域消防組合については合併の前日をもって解散する、ただしその職員、業務、財産及び債務についてはすべて新市に引き継ぐとなっておりますが、今５市町村での合併協議会の立ち上げについて、これが図られておりますので、さらに協定項目の中で論議がなされるものと考えます。 葬祭場の建設でございますけども、住民の葬祭場建設予定地に反対する運動に伴う2,535名の署名をいただきました。
予定地周辺の住民及びその他の地域からも届いております。広域圏事務組合の方で明25日住民説明会を開く準備を進めております。その説明会を持った後で理事会を開催して、予定地に反対する住民がいる現状を踏まえて再度協議する予定であります。前の理事会のときには、このような多くの署名はいただいておりませんでしたので、これを踏まえてさらに論議を進めていきたいと思っております。 他のことについては担当をもって答えさせます。
◎助役（下地学君） 宮古神社の移転問題についてなんですが、３点ほど質問が出ております。一つには移転について、その進捗状況について、見通しについてということなんですが、一括してお答えいたします。 宮古神社の市民会館跡地への移転要請については、去った５月の25日に第１回旧平良市民会館跡地利用検討委員会を開催しております。その中で歴史文化ロードにかかわりがあり、歴史の発祥地である周辺地域の活性化事業計画を市の計画として提出してもらいたいという委員会からの要望があり、これをたたき台にして審議すべきとの意見等が出ております。現在各部においてこの計画を検討しているところであります。次回は今月の下旬を予定しておりますので、市の跡地利用計画が提出されれば、それをたたき台にして審議を進めてまいりたいということであります。 それから、質問の中に検討委員会の構成メンバーはという質問がありましたけど、これは検討委員会の中に私が入ってその委員会の委員長を務めております。あと文化財保護委員会の中から代表１人、それから地域の自治会から代表が２人入っております。さらに、各部の部長と、こういうふうな構成メンバーになっております。
◎総務部長（糸数健君） まず、三役の減給の件なんですが、これにつきましては条例改正を先程も話しましたように７月に予定しております。これは、三役だけじゃなくて職員の給与の改定もありますので、その条例も一緒に提案したいということです。それと、あす議会が終わり次第議員の皆様にも再提案ということで議員報酬のカット等も予定をしているということで、できればその議案につきましても提案したいということで、７月の末を予定しております。 それから、組合との協議になりますが、３月８日の平成16年度当初予算に係る要求についての対応策なんですが、まず一つ目に平成15年度以降の試験合格者の採用を行わないこと、これにつきましては15年度で実施した16年度平良市職員採用試験合格者につきましては、既に合格通知を出しておりますので、市は責任を持って採用を行わなければならないということで、採用してございます。 それから、嘱託員制度の一部を見直すこと、これにつきましては嘱託員報酬額の一部を見直しております。 それから、部長制度の廃止を行うことにつきましては、課、室、所等現在35ありますが、部設置により機能性の高い行政運営が確保できることから、現行制度を維持しております。また、県内の11市の状況から見ても部設置は必要と考えております。 それから、徹底した課の統廃合を行うことなんですが、これにつきましては
市町村合併後の組織機構を検討している最中でありますので、課の統廃合もあわせていきたいと考えております。 それから、裏負担の大きな公共工事を一時凍結することについてでございますが、予算の縮小については一部実施しておりますが、事業の凍結は困難な状況ということです。 それから、すべての事務費を集中管理して計画的に執行を行うこととありますが、一部財源持ち出し分の賃金、それから車両等につきましては集中管理をしております。それから、補助事業等に係る事務費等につきましては集中管理はしてございません。これは、補助金等と関係がございます。全体的なものにつきましては、合併時に検討していきたいと思っております。３月15日の記者会見も大体同じような内容でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、３月25日の組合員の皆さんのマスコミに対する報道なんですが、これは３月24日に職員給料及び期末手当等に関する減額措置等の提示についての記者会見でございましたので、市長から両組合に提示しましたものにつきましては、まず16年度における普通定昇、定数内特昇の凍結というものがございましたし、給料月額の５％減額、それから期末手当における役職加算を適用しないという内容でございました。これにつきましては、組合とこれまで交渉しまして確認をしております。 それから、港湾特別会計の漁業補償を財源とした単独工事執行の即時凍結についてということなんですが、これは
トゥリバー地区での補償事業の執行期限、施設の供用開始等による適宜執行の必要性及び一般会計からの２億円の繰り出しがないこと等を理由に説明をしてございます。 それから、時間外勤務手当の労基法等の違反云々等がございましたが、これにつきましては時間外勤務手当の予算編成につきましては平成５年度と６年度につきましては給料年額の３％、それから平成７年から14年度までは２％、平成15年度は１％、平成16年度は0.5の要求がございましたが、ゼロ％ということになっております。ちなみに、平成９年の１月に両組合から要求がございました。これにつきましては、原則として超勤手当の全額支給と、それから超勤を代休処理する場合は、その行使については次年度以降へ累積して行使できるようにすることというのがございましたが、回答としまして超勤手当の全額支給は現在の平良市の財政状況では不可能なので、代休で処理したいということを回答してございます。それから、二つ目の件につきましては、これまでの未行使分の休暇も含めて要求どおり処理すると、つまり累積していくということで回答してございます。 それから、平成14年の11月には時間外勤務手当の予算は平成15年度以降１人当たり給料月額の１％程度での予算編成をしていきますという確認書もしてございます。確かに時間外勤務手当の支給が本当に全額されていないということにつきましては大変申しわけなく思いますが、本当に市の財政状況を踏まえてこれからも組合員の皆さんと交渉してまいりたいと思っております。 それから、葬祭場建設についてでございます。まず、進捗状況と予算と、それから要請等がございましたということなんですが、現在進捗状況につきましては基本構想、計画の策定、それから火葬のメーカー等の選定、それから基本設計等を実施しております。 予算につきましては、議員もご質問の中でありましたように、約７億7,000万ですが、建築工事としまして６億6,400万、それからインフラ整備工事で400万、それから土木工事費、これは移植の件もございましたので、これを含めて１億200万程度を予定してございます。 それから、葬祭場建設についての現在の事業主より要請があったと聞くがとの件なんですが、直接の要請はありませんでした。ただ、平成12年10月３日に事業主と宮古広域圏事務組合との意見交換をしております。
◎経済部長（宮国泰男君） 財政についての中で植物園の民間委託でございますけども、植物園そのものがですね、だれでも入れるような都市公園法の中の公園ということになってございまして、現在でもですね、清掃に関しては民間委託をしている状況でございます。シルバーとみやこ学園の方に委託をしてございます。ですから、管理という考え方からすればですね、通常の管理については観光まちづくり課、清掃等の部分につきましては民間委託で行っていると、そういう状況にございます。
◎教育部長（長浜幸男君） 体育館及び体育施設を民間委託できないか、こういう考えは出ないのかというお尋ねがございました。確かに沖縄本島に幾つかの市町村で体育館などを公共施設管理公社に委託している事例はございますが、本市の場合
市町村合併に向けて今関係市町村との話し合いを進めておりまして、協議の結果体育施設管理運営については現状のまま新市に引き継ぐということが協議されております。したがいまして、合併後に民間委託については検討されることになると考えております。
◎総務課長（伊良部平師君） 職員の新規採用の状況というご質問ですが、
財政健全化計画策定以後の平成９年以降なんですが、平成９年度で11名、10年度で14名、11年度で10名、12年度７名、13年度12名、14年度13名、15年度14名、16年度、今年の４月なんですが、４名、トータルで85名の新規採用がございました。
◎財政課長（狩俣照雄君）
財政健全化計画についての成果についてのお尋ねでございます。本市は、平成９年度より平良市
財政健全化計画を策定して、これまで市税の徴収強化、受益者負担金等の徴収強化、さらには各種負担金、それから補助金の見直し、民間委託、職員手当等の削減、市四役の報酬の削減などの取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みによって平成９年度のマイナスの３億600万から平成14年度の決算におきましてはマイナスの2,700万と赤字を少なくしてございます。しかしながら、本年度の
三位一体改革の影響を受けまして、平良市の基金等がないためにその財源の措置ができずに本年度は赤字予算の編成となった次第であります。また、公債費比率、これは一般財源に占める割合のことですけども、平成10年度は23.9％です。これが平成14年度におきましては19.2％と年々よくなってきている状況にあります。これは、毎年度の借り入れの額を抑えた効果であると考えております。今後とも財政健全化に向けては職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
◎社会教育課長（池村廣光君） 産業界恩人の記念碑、これは築79年ということで、既に剥離が始まっております。それから、風化による文字の消滅等が見られます。現在はさらに風化、剥離が進み、修復が必要かというふうに考えております。建材はですね、鉄筋コンクリートということで、専門業者あるいは専門家の診断をいただかないといけないということで、現在交渉を進めております。それから、ドイツ皇帝博愛記念碑につきましては、平成12年度に専門家による修復が完了しております。 文化財説明文の内容につきましてはですね、説明前に文化財保護審議委員会の委員の皆さんの協力をいただいてですね、説明文を決めております。幾つかの伝承といろいろな解釈がありますので、疑問な点など今後お知らせいただいて活用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後４時49分） 再開いたします。 （再開＝午後４時51分）
◎市長（伊志嶺亮君） 財政が悪化したのは私の責任であるというご指摘でございますけども、財政は大変前から逼迫しておりまして、平成７年から行財政の改革は行っております。職員にも努力してもらって一生懸命頑張ってまいりましたけども、今まで再建がなされておりません。しかし、合併までにはきっちりとこれをいい方向に持っていって
市町村合併にも支障がないように頑張っていきたいと、そのように思っております。
◎総務部長（糸数健君） 確かに議員のおっしゃるとおりご指摘ございますが、私たちも現在の財政状況では大変厳しく、特に職員の皆さんには本当にご迷惑かけている部分があります。16年度の予算編成のときにも臨時職員のカットということで、本当に職員団体の皆さんからご協力いただきまして、３月には時間外勤務手当をカットしてもどうにか臨時職員を雇用できないかということも話もございました。等々もございますので、特に今年度は今回６月定例議会に予算編成で提案してあります内容でですね、時間外勤務手当をカットして賃金の方に回してございます。確かに職員の皆さんには本当にご迷惑かけておりますけど、この難局を乗り越えるためにですね、ぜひご協力のほどお願いしたいということで職員の皆さんへのご協力をお願いしているところでございますので、議員のご理解もよろしくお願いしたいと思います。
◆垣花健志君 再質問を行います。 職員とのですね、あれでたくさん本当に新聞投稿もありまして、私がこのことについてとやかく言っているのはですね、正直申し上げて職員も一生懸命やっているということは今部長が答弁したとおりだと思うんですよ。新聞投稿によりますとですね、まず金額的にいって例えば400人の職員が月々２万円相当の残業をしたとして、１年間で9,600万の歳出抑制に協力したことになる。これが７年続いている。金額にすると６億7,200万円にもなる。結局役所の職員は残業してこれだけのお金をいただいていないわけですよ。それでいて財政再建がされない。なおかつもっと給与の削減を求めていく。これではですね、私おかしいと思うんです。市長は、私だけの責任じゃないようなことをおっしゃっていますけれども、前からもちろん平良市が財政的に厳しかったかもしれない。しかし、行政は継続ですから、市長は市長の政治手腕でですね、これを立て直しをするべきなんです。どこの市町村も一緒だというふうに考えていますが、日本国中考えたってちゃんと財政の再建をしている市町村もあるわけです。私は、申しわけありませんが、市長は財政立て直しの面でも、もちろん職員も一生懸命頑張っていると思うんですが、今の平良市を見る限りそのような努力はされていないと言われても仕方がないと思うんですよ。なおかつ今新聞の職員のですね、投稿の中からも議員の報酬だって、それこそ今部長が７月の臨時会のこと話しておりますけども、平良市は長いこと報酬を値上げをしていないんですね。そして、現在でも各市の統計をとっても決して高い方ではない。逆に安い方なんだと。これは、議員もそれなりに協力をしていることになると思うんですよ。費用弁償だってほかのとこより格段に安いですよね。これだけ協力をしていてできない。もっと協力してくれ。どこまでやればいいんですか。職員が提案をしていることはもっともだと思うんですよ。 そういう中で先程職員の採用聞きましたら、どんどん、どんどん増やして85名を採用してある。平成７年度から入れると101名。この努力をするべきだったと思うんですよ。そのほかにも聞きましたら課によっては２人課長クラスがいると。この中の新聞投稿では、逆ピラミッドだというふうに表現をしています。逆ピラミッド化した平良市組織ということで書いてあります。財政的にいっても本当にお金がないんではなくて、実際組織そのものにも問題があるのかと私は思います。これはその追及だというふうに思いますし、職員がですね、一生懸命やっている中で市がどういうふうにすれば立て直しができるということ知っていると思うんですよ、本当は。これらについてですね、市長、もう一度市長として、トップとしてですね、議員も協力してきたし、職員もこれだけの金額をですね、取らないで済ましてきた。なおかつ給料削減求める。それでも立て直しはできると思われます。私はできないと思う。ほかの努力をすべきなんですよ。その努力がされていないから、これだけ職員の皆さんが我慢をしてきても、そして臨時職員の給与を減らしてきても再建ができない。市長、ぜひこの件について市長の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。 条例違反をしてまでも本当に職員にこれだけ苦労かけていながら、なおかつ求めるというのをですね、私は正直言って納得できないですね。行政が法を犯しているんですよ。そんなことでいいですかね。市長、この辺についても市長の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。 葬祭場建設についてお伺いいたしますけれども、トータルで約７億、約８億ぐらいかかるわけですよね。その中で今言っている土木費が１億2,000万ということですけども、平たんな地に建てればそのお金は使わなくて済むわけですよね。そうですよね、部長。それと、移植費用も含めてということですけど、これも含めて１億2,000万が造成費もかからないし、移植の費用もかからないとなるとですね、そういったことから考えてほしいんですよ、私は。確かに場所として皆さんが選定するのもいいんですけども、その中にどうしてここだったら金がかかるということも考えないんですか。これは広域のケースのことなんで、あれですけども、市長、ぜひですね、この辺のところも含めて理事会ではお話をしていただきたい。あの場所じゃなくてもっといい場所が必ずあるはずなんです。 実は、聞かないことを答弁をしていただきましたが、葬祭場の事業主からのですね、要請があったという話があります。これは、市長にお話をしたというふうに現在のですね、火葬場建設の事業主は話しておりました。大分前から老朽化しているので、大変だと。何とか行政の方でやってほしいと言い続けてやっと10年目だと。しかし、まだ実施されないと。何をしているのかなと。実は、細かい話に及びましたけれども、葬祭場の費用がですね、非常に高いという話は当然皆さんも知っていると思う。私もそう思っていました。ところが、本人から言わせるとですね、もう老朽化してれんがを取りかえたりボイラーをかえたりという状況の中、なおかつ去年の台風では煙突が吹き飛んでしまって、これを修理するのにもお金がなくて大変苦労してきたと。しかし、やめるわけにはいかないんです。自分がお金がなくて、修理費がなくても、当然こういうふうに人が来るわけですから、対応しなきゃいけない、そういう苦しい思いを伝えておりました。 葬祭場建設については、できるだけ早く建設をしてほしい、これは今の場所で反対している住民も同じなんです。ですから、本当に住民が納得する形でですね、できるだけ早い時期に建設をしていただきたい。そのためには、もしこの場所であるというと住民の反対というのは恐らくやむことはありません。体を張ってでも阻止したいというふうに話しているわけですから、もう一度ですね、考えを改めていただきたいというふうに思いますが、市長、この辺についての考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、宮古神社についてもう一度お伺いしますけれども、検討委員会が１回開かれて、今度今月の下旬に、もう下旬ですけど、委員会を開きたいと。２回だけですかね。ぜひどのような内容だったのかお聞かせ願いたいと思います。例えば周辺住民の反対があるのかどうか。そして、例えば今ある市民会館の撤去をどうするのかとかですね、ある程度具体的な話が出たのではないかと私想像しますけれども、この辺のところをですね、話し合われた件について少し助役、お教え願いたいというふうに思います。この辺については、正直言って議員の皆さんほとんどの方もこれは当然移転をすべきだという意見にまとまっているのかなと思いますし、もし周辺住民の反対がなければですね、できるだけ早目にやっていただきたいというふうに思いますけど、この辺についてもう一度お答えをお願いしたいと思います。 以上、質問しましたけれども、答弁聞いてから再質問します。よろしくお願いします。
◎市長（伊志嶺亮君） 垣花議員の質問にお答えします。
財政非常事態についてでございますけども、
財政非常事態の克服に向けては私就任してからこれまで市民にも職員にも、また議会の皆様にも大変ご負担をおかけしてきております。しかし、これまで再建が十分なされてきませんでした。もしかしたら平成15年度は黒字になるかなという考えでしたけども、これも果たせませんでした。そして、今は５億6,000万という大幅な財政赤字が出ております。これがさらに続きますとこれは再建団体にならざるを得ないというような状況になっておりますので、これは真剣に我々も考えなきゃいけないし、それから市民にもご負担をおかけすることになるかと思いますけども、そうならないためにも、再建団体になってしまったらいろんな事業もすべてできなくなりますし、そのことを考えて一生懸命取り組んでそうならないように頑張っていきたいと思っております。 それから、葬祭場ですけども、さきの理事会のときには住民の署名はまだいただいておりませんでした。今署名もいただいて皆さんの反対の意思が堅いということもよくわかりましたので、さらに理事会で話し合いながら進めていきたいと、そのように思っております。
◎助役（下地学君） 宮古神社の第１回の検討委員会の話し合いの概要について申し上げます。一つには、委員の中からやはり歴史文化ロードとして、歴史の発祥地でもあるから、保存すべきじゃないかというような意見も出ました。地域の代表としては、２点ほどの意見が出ております。一つには、人口が東と南の方に全部偏って移動していって、大型店舗等が東側や南側にあって、北学区、北部が非常に活気がないと、そういう意味でも北部を活性化するような場所として活用すべきじゃないかという意見もありました。もう一つは、織物組合とのかかわりもあって、以前に織物組合を向こうにという話もあったんじゃないかというようなこともあったけど、これから織物、いわゆる宮古上布をきちっと育てていくためには、ただ作業場所というだけじゃなくして、もっと観光と一体化したいわゆる物流拠点にもなるような方向で考えるべきじゃないかと、こういうような意見等も出ました。それから、宮古神社、今の旧市民会館跡地に移動してきた場合に、これが境内内でも
地域住民の憩いの場所として活用できるような方向で持っていかないと、神社としても囲っておいて人が入れないということでは全く意味をなさんじゃないかという意見等も出ましたけど、いずれにしても市当局の今後の跡利用計画がどうなっているか、それが出てこないと話が深まらないということで、今月の末までに市当局の計画案を出してもらいたいと、こういうことになっております。
◎総務部長（糸数健君） 職員採用の件と財政についての関連をお答えいたしたいと思います。 先程平成９年度から16年度までの採用が85名と申し上げました。平良市の職員定数は現在411名です。平成16年今年の４月１日現在で390名です。これで現在21名の職員の定数割れがございます。ちなみに、平成９年度の
財政健全化計画を策定してからの人数につきましては、当時が402名でございましたので、現在390名としますと約12名の職員の減がございます。
◆垣花健志君 市長、葬祭場についてですね、現在の事業主からの要請、これは答弁漏れですので。本人はですね、市長に要請を何度もしたと。本人は要するに行政でできるだけ早目にやってほしいというふうな話を何度もしてきたと。ただ、その成果があらわれていないということだったと思うんで、代表理事としてそのことについて考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。 今部長の方からですね、職員の採用について402名から12名減だというふうに言っておりますが、それで十分だと考えるんですか。財政再建がされない理由の本当の理由をですね、私は職員の採用だけが問題ではないと思いますけれども、苦しい状況の中で職員をどんどん、どんどん採用していく、そして課を増やし、部を増やし、部長を増やし、課長を増やしていく、このような状況が一番の財政悪化の原因だと思うんですよ。逆ピラミッド化しているというふうに職員の中からも意見が出ている。市長、このことについてですね、できれば市長にもその担当の方にもですね、この辺のところをぜひ答弁をしていただきたい。この逆ピラミッド化というのはですね、結局臨時職員が増えるという要因になる。昇任による人件費が余計にかかると。管理職や中間管理職の仕事量は変わらず、職員の仕事量は増えると。したがって、民間のどの企業でも経営が悪化した場合には、まず規模の縮小と同時に新採用を控えることから取り組むことになるというふうに新聞では提言をしてあります。職員は改善を要求し続けて、この間今日に至るまで係、課の新設を続けて、職員の採用、あわせて本来すべき財政運営と全く反対のことをし続けており、このような財政危機を招いた責任はこの面からも主張されるべきだというふうに言っております。もう一度財政再建に向けては課の見直し、部の見直し、そういったことも含めて本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。先程五千何百万かの負債で
市町村合併にも影響があるような答弁を市長しましたけれども、もう一度ですね、真剣な見直しをしていただきたいというふうに思います。それについての答弁をお聞きして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（伊志嶺亮君） 葬祭場については、早くから建て直さなきゃいけないということは認識しておりまして、一生懸命頑張りましたけども、
予定地周辺の住民の反対でありますとか、そういうもので今まで遅れているわけでございます。また今度反対をされましたので、またもしかしたらこれから長引くかなということになりますけども、理事会でしっかりと話し合いたいと思っております。 行政のスリム化については真剣に考えてきておりますけれども、それで人間も減らしてきておりますけども、新しい事業、例えば介護保険等の新設などでどうしてもできなかった面がありますので、これからしっかり取り組んでまいります。
○議長（池間青昌君） これで垣花健志君の一般質問を終わります。 休憩します。 （休憩＝午後５時13分） 再開します。 （再開＝午後５時32分）
◆川満俊夫君 通告に従いまして一般質問を行いたいと思いますが、中には重複する部分もありますので、その辺割愛しながら、また納得のできない部分については再質問しながら当局のご答弁をお聞かせ願いたいと思います。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。最近国会で年金法案が問題となっております。下里茂博議員から昨日指摘がありましたように、市長は今、国会で改革されている年金問題をどのような形で受けとめているのかと、この辺をお聞かせ願いたいと思います。 また、国会議員の中には年金未納というんですか、未加入期間があるということで、いろんな要職から外れている国会議員の皆様方もおりますが、市の三役は年金生活をしている年齢ですから、そういうことはないと思うんですが、以前にそういうのがあったかどうかですね。 それと、大変おこがましい言い方ですが、議員の中にも多分本人は払っているつもりでも、それが職場替えたりして年金の未払いがあるかもしれません。私個人ですが、社会保険庁に電話して一応調べてみたんです。そうしたら、支払いされているということでしたので、安心しておりますが、そういう方々がいるかもしれない、議員の皆さん。本人は払っているつもりでも切り替え時期ですか、平成何年ですかね、その時期があるかもしれませんので、私は事務方としてその辺は調べてみて、促すのは促してやった方がいいかと思いますが、その辺の方もやっていただければなと、こういうふうに思います。もし仮にそういう方々がいて、それの対応策が遅れたとした場合には、その対応についても市長の見解が必要だとなってきますので、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 次に、
市町村合併についてお伺いをしておきます。６
市町村合併の枠組みが完全に崩れたと言ってもいいと思うんですが、そういう中で５市町村での合併すべきであるという認識のもとに各市町村の議会議員の皆さんが全体協議会を立ち上げして、平成17年の１月１日の合併は５市町村でもいいというふうな話し合いがなされておりました。ところが、この問題が首長、市町村長会議で４月になったり、それから６月になったりということで、再度市長からその説明を受けます。そのときに全体協議会の中とはいえ平良市の議員の中でこういうやり方でしたら
市町村合併もこれはやらんでもいいんじゃないかというふうな発言と、それから市長が伊良部との合併だけでもいいと、こういうふうな言い方をしたという発言等があったということで、ある町の首長からマスコミを通して猛烈な批判を受けておりますけども、果たしてそれは批判を受けることなのかどうかですよね。そして、その辺マスコミ報道に対し本当に議会の場でそういうふうな発言をされているんであれば、それに対して市長はどのような考えを持っておられるのか、それもお聞かせいただきたいと思います。 次に、当初から問題になっております６月６日の県議選挙についてお伺いをいたします。言いにくい言葉ですが、またもや保守系が分裂いたしました。そういう構造の中で県議選が行われましたが、漁夫の利を得たと、こういうふうに思っておりますので、革新陣営が支持する県議が誕生いたしました。保守系の２人のトータル得票数ではまさっていても、当落の結果がきちんとそこで出ております。その県議選において平良市の行政のトップ、それからナンバーツーと言われている助役が一生懸命肩入れしたと、こういう話などもちまたでのうわさ、それからこの議会でのいろんな論議がされておりました。行政の人事権を預かる者、それから業者の指名権を持つ２人でありますので、この問題については非常に深刻な受けとめ方を私たち議員としてはやらなければならないと、こういうふうに思っております。各議員からもいろいろ指摘されておりましたが、見解の違いだというような感じがあります。ただ、市長も助役も市の三役と言われている、教育長も含めてですけども、四役と言われている方々は選挙運動を自粛してもらわんと困る。
公職選挙法に基づいていろんな形でやられている。公務員法の話もありました。それは、理解の違いがそこで出てくると思うんですが、市民の方々に非常に不愉快な不快感を市長の行動、助役の行動は与えているんですよ。ですから、市民の３分の２弱は皆様方の行動に対して非常に不愉快な不可解な感じを受けている。それでも公務員なのかというふうな感じで見ておられますので、その辺はどうしても自粛してもらわんと困る。今後の選挙においてもこのようなことが言えると思いますので、市長みずからですね、この問題についての見解、先程助役の見解が出ました。その見解を示していただければと、こういうふうに思っております。 次に、トゥリバー地域の売却については、私たち野党議員から市長に対して問責決議の方も出されておりました。その後どのようになっているのか。先程の
下地秀一議員の話にもありました。売るのが自分の責任だよと、市長の責任だよということを言っておりますけども、その辺契約破棄した後、契約金の問題じゃないんです。その後どういうふうな動きをしたのかですね、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 次に、農業振興についてですが、台風４号の被害とその対応については、先程秀一議員が細かく質問して、また当局からのご答弁もありましたので、これは割愛させていただきます。
サトウキビの奨励品種とその普及及びその反収についてなんですが、宮古で今
サトウキビの奨励品種と言われているのがですね、大体９種類ぐらい、県全体で12種類ぐらいあると聞いておりますが、９種類ぐらいあると聞いております。それ以外、奨励品種以外が20種類ぐらいあるそうです。全く名前も知らない
サトウキビが出回っていると。沖糖10号とか宮糖10号ということも呼ばれているそうですが、そういうのを含めて大体18から20種ぐらいの奨励品種以外が出ている。それがいみじくも奨励品種以上に奨励品種以外がですね、反収が出てくると、こういうふうなことを農家の方々は言っておりますけども、製糖工場が目指している早熟、中熟、晩熟という形でのこれからの
サトウキビ栽培だと思うんですが、その辺もあわせてですね、この辺どうなっているのかお伺いをしておきたいと思います。 次に、水産振興についてお伺いいたします。
市町村合併も大枠を先程申し上げましたように、５市町村での６月ごろをめどにという感じで首長会議で話し合いがされております。
市町村合併後の水産振興、今平良市漁協もあれば伊良部漁協もあります。池間漁協もあります。そういう中でどのような形で漁協の支援、それから水産振興の支援を市としてはやっていくのかですね、その辺をあわせてお伺いをしておきたいと思います。 次に、平良市漁協に対する損失補償については、総務財政委員会でいろいろ検討した結果、これを了とみなしてやることになりました。平良市漁協の昨年も5,000万の損失補償が平良市に来ておりましたけども、非常に経営努力がありまして、きちんと返還されているということですので、それについてもですね、今年も確実にそういうことができるというふうなことがあれば幸いと思いますので、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。 あわせてですね、これはどうしてもクルマエビとモズクをセットした漁協経営というのが必要だと、こういうふうに思っておりますので、その辺も主軸はどれだというふうな感じでやっていただければと思いますが、今後の振興についてお伺いをしておきたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いいたします。学校内におけるトイレが、環境美化とかいうものがあるんですが、歴史の古い学校になればなるほどトイレが汚い。どうしようもない状態に陥っていると。特に平一校あたりは、歴史が古いだけにトイレの戸が閉まりもしない。ですから、トイレに行きたくても行けない。休み時間の10分間の間に、あれだけのマンモス校ですから、子供たちが駆け込んでもドアの前に立っている者と、それからいろいろ隠しているのという形でですね、非常に不便を来していると、こういうふうなことが言われました。学校美化については、ＰＴＡの環境整備部がこれを行えば非常にいいことなんですが、予算面でのそういうトイレの改修、修理については、そういう場所についてはですね、なかなかＰＴＡでそれができないと、こういうふうな悩みがあると聞いておりますので、委員会としてそういうものについてはどのように今後対応していくのか。 それと、もう一点、最近は居宅であれ借家であれ何であれすべて子供たちは洋式トイレに通っているんですよ。ところが、旧態依然として学校はみんな和式だということで、子供たちが全然そこに入り切らないというふうな話なども聞こえておりますので、あわせてそういうところで、厳しい予算だと思うんですが、補正でもやっていただいて、そういう改修工事、それから子供たちが休み時間にスムーズに入れるようなトイレの構造ができないものかどうか、その辺お伺いをしておきたいと思います。 次に、同じ教育行政ですが、最近新聞で報道されました。ワイドショーの番組だけなのかなと思いましたら、宮古でもあってはならない事件が発生いたしました。小中学校の付近で発生しております。ＰＴＡの方々、それから
地域住民に衝撃を非常に僕は与えているものだと思います。お父さんやお母さんはもちろんですが、学校現場や委員会を中心とした再発防止に取り組まなければならないと、こういうふうに思っているんですが、マスコミを通して全くそれが活字としてあらわれてきていない。私が見落としたかどうかわかりませんけども、今後再発防止のためにこういうことをしたいよということが全く見えていない部分があります。そういう形でこうした事実は事実と受けとめて、今後委員会としてどのようにされていくのか、その辺をお聞かせ願いたい。また、事件等については２件発生しておりますけども、この事件については現場と、それから父母会も多分立ち上がったと思うんですが、委員会としてはどのように対応していったのかですね、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、健康ふれあいランド構想についてお伺いいたします。健康ふれあいランド事業については、
地域住民との話し合いが行われ、すべての人が賛成だという形で、その事業が着々と今進んでいると思います。そして、その事業については総額どれくらいで、そして事業開始年度、それから供用開始する年度、その辺をとりあえず面の部分をやっていただければと、こういうふうに思います。面があって初めてそこに箱物ができると、こういうふうに思いますので、面の部分が今どれくらいの進捗状況なのか、そして箱物は何年ぐらいから始める予定なのかですね、その辺をお聞きしておきたいと思います。 答弁を聞いて再質問したいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君） 川満議員の質問にお答えしたいと思います。 今国会を通りました年金法に対する感想でございますけども、年金改革法案については、少子高齢化の中で現在の年金制度では世代間で支え合う年金制度を維持することが難しいという状況であることから、負担と給付を見直すことで将来にわたって年金制度を安定的に運営するべく改正されたということでありますけれども、採決に際し委員会において一部審議を残したまま強行採決となって大変残念な結果となっております。また、この年金法が示している負担や給付についても大変おかしなことが盛られていると思います。特に社会の功労者でいたわらなければならない高齢者になればなるほど給付が減っていくというような全く理解できない年金法であると思っております。 私自身に年金の未払いなかったかというご質問もありましたけども、幸い調べてみましたらございませんでした。 次に、
市町村合併でございますけども、合併期日、一応来年６月２日を目安とすることで前の市町村長の意思確認がされております。これは、合併に至るまでの事務処理上確認が必要であったための意思の確認であり、あくまでも期日については合併協議会で決定するべきものであると考えております。 また、新聞報道ですけども、伊良部町とだけ合併してもいいという報道がなされましたけれども、これは市町村長の話し合いの中で一時ある首長から赤字は赤字同士でやったらいいんじゃないかと言われたこともありましたので、また平良市と伊良部を除く３町村の合併の話なども出ておりましたので、もし５市町村での合併難しかったらそういうことを考えても合併はやるべきだと考えたので、そのような発言をしたことがあります。 県議選に対する感想でございますけども、今回の県議選は市民の声をしっかりと県政に伝えられる候補者はだれなのかという方を選ぶ大変重要な選挙であったと考えております。今度選出された両県議とともに宮古圏域の発展のために力を合わせて頑張っていきたいと、そのように思っております。 県議選における私の行動でございますけども、一市民として市民の権利を行使して一生懸命頑張りました。 他のことについては担当をもって答えさせます。
◎建設部長（平良富男君）
トゥリバー地区売却について契約破棄となった今後の動きということなんですが、新たな購入先については何カ所か話ありましたが、今のところめどはついておりません。これからも早急に売却先の選定に努力していきたいと思います。
◎経済部長（宮国泰男君） 川満議員の水産振興についてお答えをいたします。 まず最初に、
市町村合併後の水産振興はということでございますけども、
市町村合併後の水産振興につきましては、合併協議会の作業部会等で今話が行われております。各市町村の振興策につきましては、協議を行っておりまして、ハード的な部分につきましてはですね、これまでの予定された計画を行っていくということでございます。 次に、漁協の振興策でございますけども、宮古地区に３漁協がございますけども、一つの市町村になる場合におきましてはですね、やはり一つの漁協が望ましいと思っておりますけども、今の段階でですね、どのような形にするかというものについてはまだ議論はなされておりません。 次に、平良市漁協の損失補償の件でございます。昨年5,000万の債務保証をしていただいたわけでありますけども、借り入れ実績が3,292万6,000円ということになってございます。これにつきましては、できるだけですね、内部の保留金でもって運営していくということが好ましいわけでありますから、限度額いっぱい借りるのではなくて約3,300万でとめたということでございます。 次に、今期のですね、漁協の状況でございますけども、あした総会が行われますけども、いただいた資料によりますとですね、単年度黒字で約885万円程度の黒字が出る予定となっております。今回また債務保証させていただいた場合におきましてもですね、できるだけ最小限度の借り入れでもって措置できればというふうに思ってございます。
◎教育長（久貝勝盛君） それでは、学校のトイレについてお答えしたいと思います。 まず、学校のトイレにつきましては洋式トイレより和式トイレの割合が多いのが現状です。新しく建設する校舎やプール等の施設につきましては、洋式トイレを設置するよう改善に努めております。最近の例では、平良中プール３個、それから久松中校舎15個、北小プール２個等が設置されております。予算の都合もあって一挙に改善というのはできませんが、便器の故障で取りかえの必要の場合は洋風の便器に取りかえるなど改善に努めております。 それから、修繕の件ですけども、平成16年度の修繕費の当初予算は小学校で600万円、中学校で500万で、悪化する財政状況のもと厳しい予算額であります。しかしながら、学校から施設修繕要求はたくさん上がっており、現在の予算額では到底対応できるもんではありません。委員会としては、現在上がっている要求の緊急性あるいは優先順位を考慮しながら対応していきたいと思っております。
◎農政課長（長濱博文君）
サトウキビの奨励品種についてお答えいたします。 平良市で栽培されている
サトウキビの奨励品種は農林８号、９号、15号、これは沖糖15号も含みます。沖糖15号は、地域奨励にする予定だそうです。そして、Ｆ172、Ｆ177であります。農林８号と15号は早熟型です。農林９号は中熟型で分けつが良く、機械刈りに向いております。Ｆ172は晩熟型でございます。平良市で栽培されている割合は、奨励品種が90.65％ございます。奨励されていないものが9.3％と依然として奨励品種が多く栽培されております。しかしながら、奨励品種じゃないものも少しずつ増えており、春植えをしても十分に収量があり、１年１作の収穫であるため、少しずつではありますけれども、増えております。しかしながら、エイジロウなどの非奨励品種は台風と旱魃に弱く、また分けつも少ないため、株出しも不向きとなっております。
◎むらづくり課長（池村恵慈君） 健康ふれあいランド計画につきまして答弁いたします。 狩俣地区で計画しておりますが、平成15年度から測量設計に入っております。そして、16年度も引き続き測量設計が残っておりまして、16年あわせて工事にも着工していく予定をしております。それで、面的な部分と線的な部分がありますが、公園的な広場と遊歩道的な線的な部分もありますけども、今年度は遊歩道と東屋などの整備工事を実施していこうと考えております。この事業費がですね、総事業費で約８億円ほど予定しておりまして、16年度からもう工事に着工しまして、18竣工を目指しておりますが、ただ県の予算の配分上ちょっと予算のつきが悪いなと懸念しているところです。それと、５ヘクタールほどの面的な整備がありますが、これについても随時やっていく予定です。また、宿泊施設などの箱物を予定しているんですが、今そのメニューを探しているところです。 なお、16年度までの健康ふれあいランド事業の進捗率は10％程度になる予定です。
◎学校教育課長（与那城高治君） 学校周辺の不審者及び事件、事故についての取り扱いについてです。最近平良市内におきまして児童生徒にかかわる事件、事故が発生をしております。具体的に申し上げますと、５月22日、市内団地において青年による小学生の暴行事件、５月26日の小学生の交通事故、５月31日の市内中学生への声かけ事案、同じく５月31日のサンエー前での信号待ちをしている小学生が青年に胸をこづかれる事件等が起きております。 このような事件、事故の発生を受けまして、本市教育委員会としては関係校及び宮古教育事務所との密接な情報交換、それから宮古警察署あるいは関係機関との連携を図るとともに、各幼稚園及び小中学校に文書にて注意喚起を促しております。それから、生徒指導体制の強化及び安全指導の徹底、日ごろからの校内巡視や情報の連携をお願いしているところです。また、あわせまして危機管理マニュアルの作成、それから校内外における交通安全マップの作成、それから防災訓練等の実施等をですね、お願いをしているところです。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後６時02分） 再開します。 （再開＝午後６時05分）
◆川満俊夫君 先程言った学校現場については、地域の住民、それから父母の方々は非常に不安がっておりますので、一日でも早く地域挙げて再発防止の対応についてはご努力していただきたいというふうに思っております。 それから、本当にこれ選挙のたんびに恐らく議会で問題になるかと思いますので、問題にならないようにひとつ三役の皆さんやっていただきたいなと、こういうふうに思っております。 次に、島尻地区団地の建設が要請がなされていると思います。島尻地区も他の地域と同様に非常に過疎化が進んでおります。宮島小学校もこの数年間複式学級が続いているのが現状でありますが、若者が地域に戻りたくても住む家がない、住む場所がない、こういうのが今の島尻の現状じゃないのかなと、こういうふうに思っておりますので、要請に応じて一日でも早く若者たちの希望を満たしていただいてですね、複式学級解消のためにも団地建設というのは急務だと、こういうふうに思っておりますので、当局としては今後この要請に対してどのように対応していくのかお伺いをしておきたいと思います。 次に、狩俣中学校から野田地域までの外灯設置については以前もこの場で質問させていただきましたけども、台風14号の影響でそれが延び延びになっているよという話を聞いておりました。これは、別に質問じゃありませんので。台風14号去った後、これの対応については県と協議して外灯設置についても早急に設置していただきたいと、こういうふうに思っておりますので、早目の対応をよろしくお願いいたします。 次に、港内の整備については国、県の予算の範囲内で着々と整備事業が進んでおりますが、旧ターミナル付近を見てみますと、旧態依然として全く以前のまま何もなされていないと、ただ新しくなったというのはフェンスがちょっと張られただけだと、こういうふうに思っておりますので、旧ターミナル一帯のあの付近の整備はどのようになっているのかですね、お伺いしておきます。 地域住民の話によりますと、旧ターミナルのゲート入り口の右側の方に公園らしきのがずっとあるんですが、一部それが100メートルぐらい切れているんですよ。そこに植栽も何もないもんですから、風がちょっと強くなると
地域住民にすごくしぶきも上がってくるということで、地域の人たちは対応策として道の方に物すごく大木を植えている方々もいるということを聞いておりますので、ぜひその辺の対応もですね、港湾整備の一部として
地域住民と話し合いしながら、その地域の住民に支障を来さないような港湾整備をお願いしたいと思うんですが、その辺はどのようになっているのかですね、お伺いをしておきたいと思います。 それと、議会のたびに港湾の美化についてはいろいろ話し合いしておりますが、前の港湾課長が今年度の４月１日より港内にある廃材、スクラップ材についてはきちんと港外に出してやりたいと、４月１日までは契約があるので、そういう形でしか置けないというふうな話を多分したかと思いますが、その後見ますと何も移動もされていないようになっております。船が行き来しているのはいいんですが、１船１船そのまま持っていくんじゃなくて、船が出た後も、出港した後も廃材の山がありますので、その辺どうなっているのか、契約がまたどうなっているのかですね、その辺もあわせてお伺いをしておきたいと思います。 次に、市民表彰についてですが、これは個人のことになってくると思うんですが、私は週二、三回人頭税のあの付近を通るんですよ。毎回通るたんびに人頭税の周辺を一生懸命草を取ったり花を植えたり水をくれたりという、そういう作業をしている方がいるんですよ。私は、役所から指定を受けたのかなと、こう思いまして、ある日ご苦労さんと言いながら聞きました。そうしたら、何も指定も受けていない。本当のそれこそ自主ボランティアなんですよ。そして、たまには、団体ツアーで来ないもんですから、レンタカー借りて来るお客さんとかそういう方々にはきちんと人頭税の説明をなさっているんですよ。人頭税の説明されて、カメラを頼まれてスナップ写真撮ったりというふうな感じでやっているんですね。その姿を見たんですけども、名前をこちらで申し上げたいんですが、新城朝仁さんという78歳ぐらいのお年寄りなんですよ。家が隣ということもあると思うんですが、観光客に不愉快な思いをさせないようにということで、人頭税の周辺だけじゃないんですよ。この周辺も毎朝竹ぼうきで掃いているし、それから花もですね、自分がメイクマンとかそういうところから買ってきて植えているよという話なども聞いております。どれくらいになるのかと言ったら、どれくらいになるのかなと、もうずっと前からですよという話をしておりましたので、本人は今日私がその質問やっているというのもわからないと思うんですが、ぜひそういう方はですね、今後の平良市のこれから出てくるであろうそういう方々のためにも私は表彰をして、感謝状でもいいから、上げるべきかなと、こういうふうに思っております。平良市の市民表彰の規定は、私ははるかにあのおじいちゃんならばクリアしているのかなと、こういうふうに思っておりますので、今後検討する余地はあるのかどうかですね、あわせてお伺いをしておきたいと思います。 次に、財政についてですが、財政問題は平良市の一種の病気なんです。金がない、金がないと言って。普通頭が痛い、頭が痛いと言うみたいに。先程市長は平成７年からと言いましたから。口を開くたんびに平良市は金がない、金がない。これは一つの病気なんでね、慢性化した病気だと、こういうふうに思っているんですよ。ですから、薬を飲んだら治るかもしれない病気と薬を飲まなくても体力があれば治る病気というのが私あると思うんですよ。私は、市民に体力をつけるのが市長の役目だと思うんですよ。先程お聞きしますと平成７年からだと。今何年でしょうか。平成７年というのは、市長が就任した翌年なんですよ。ですから、それをこういう状態になり得るよとわかっておりながら、それを黙っている行政のトップというのがですね、私はその辺が少し理解できない部分があります。 先程
市町村合併の話も出ました。赤字団体は赤字団体だけでやればいいんじゃないのと、こういう冗談めかしたような話も出たというんですが、それ言われて当然だと思うんですよ。残りの町村は体力があるんですよ、金銭面に、財政面には。ですから、平良市がなぜこのような状態に陥ったか。私は、これまで一般質問の中で皆さんののを聞きました。そうしたら、今日その答えを見事に市長が言ってくれたんですよ。平成７年からだと。平成７年からでしたら、今になってこれはこうすべきだ、ああすべきだじゃないと、こういうふうに思っているんですよ。平成７年から今年までの間に、先程垣花健志議員も質問されておりましたけども、幾つの課が増えたでしょう。何名の課長が誕生して、統廃合すべきのをみんな課を分散してしまった結果かなと、私もそのように感じておりますので、これから先どのようにして財政立て直し、どういう形でやっていくのかですね、私は視点変えて言っているつもりですから、垣花健志議員にお答えしたものと別の角度が私はあると、こういうふうに思っておりますので、ぜひですね、市長の見解をお聞かせ願いたい。 そして、こういうふうに財政が苦しいから、体力がないから、市長の体力がもうないから、この体力をどうか職員と議会でそれを分けてくださいよと、これは虫のいい話でありましてですね、これは先程言っているように議会としてもこの10年間市長就任以来全く上がっていないんですよ。ですから、そういう状況の中で今後財政が苦しいから、このようにしましょうよ、ああしましょうよということになれば、これもう少し別な方向で内部の方で検討していただいて、こういうふうな形でやっていただければと思います。 収入役と助役に他意はないんですけども、そういう中で収入役とか助役をも選任して、必ず三役体制はとらなければならないといった市そのものの対応の仕方もですね、今後私は検討すべきだろうと、こういうふうな思いもしておりますので、その辺もあわせてぜひ見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君） 市民の表彰についてお答えしたいと思います。 まず、このような市民が文化財やその周辺を大事に管理していることをお聞きして大変うれしく、ご本人に対して感謝申し上げたいと思っております。また、人頭税の周りだけではなくて博愛記念碑についてもその美化についてボランティアで働いている方もおられます。市には、市政功労賞や市民栄誉賞あるいは社会教育功労賞などの市民表彰制度がありますので、その制度に規定する要件を満たしているかどうか調査した上で新城さんについても表彰の方向で検討してまいりたいと、そのように考えております。心から感謝したいと思います。 また、財政危機は病気であるということをおっしゃいました。我々としても治療に励んできております。そして、市の基礎体力は確実についてきております。ですから、あと一息市民委員会等の提言等も受けながら頑張ってこれを全快させたいと思っております。
◎建設部長（平良富男君） 平良港内の第１埠頭のスクラップの件ですけど、業者には移動の指示はしてあります。台風の影響で遅れていますけど、今日も確認しましたけど、一応船の契約を結んでいますので、早目に積んで撤去したいということです。 それから、旧ターミナルの出入り口北側の、あそこは環境用地ですが、遊び場や休憩所としての施設であります。一応もう一度ですね、現場を調査しながら植栽等ができるんであれば検討していきたいと思います。
◎都市計画課長（与那嶺大君） 川満議員の島尻団地建設についてのご質問にお答えいたします。 去った４月に島尻自治会の方から市営住宅建設の要請がございました。市営住宅建設につきましては、住宅需要がどのくらいあるのか、あるいは住宅建設によって人口増または児童生徒数の増加がどのくらい見込まれるのか、それらの実態調査等を行いながら検討していかねばならないと思っています。平成14年度に策定されました平良市住宅マスタープランの調査結果によりますと、島尻地区の人口増加率の方がマイナスの数値が出ておりまして、建設条件としては大変険しい要因だと考えてございます。
◎学校教育課長（与那城高治君） 川満議員の子供にかかわる事件、事故の対応につきまして答弁いたします。 ご指摘の地域ぐるみでの対応につきましては、現在なされておりませんけども、今後ですね、学校、それからＰＴＡ、地域の方々、関係機関も含めてですね、連携した対応策について検討していきたいと考えております。
◆川満俊夫君 財政についてはですね、経営者という名前使っていいかどうかわかりませんが、職員の給料カット、それからすべてののをカットするという、これ最低な経営者がやるパターンなんですよ。ですから、そういうことがないような方向をですね、本当に見出さないと、今の状態であれば毎年毎年削られていくと、あとは意欲そのものがなくなってくるんですよ。働く意欲というのがですね。そういうふうな形にならないように市長みずからですね、自分自身でもそうですよ。きちんと考えを持って、ただ職員にそれを与えればいい、そういうことだけじゃなくて、もう少しほかの方法もあると、こういうふうに思いますので、せっかく三役もそろいましたので、３名で話し合いしてですね、これは今後検討すべきだと、こういうふうに思っておりますので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。 それでは、私ごとで大変申しわけないですが、昨日の慰霊祭には市長を初め三役、議長、追悼の言葉と、それから焼香をしていただきました。感謝申し上げて私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（池間青昌君） これで川満俊夫君の一般質問を終わります。 本日の日程はこれで全部終了いたしました。 よって、本日の会議はこれにて散会いたします。 （散会＝午後６時24分）...